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- 代表幹事の発言 1998年度
- 臨時国会の早期召集を求める-「緊急経済対策への提言」の発表に当たって-
臨時国会の早期召集を求める
-「緊急経済対策への提言」の発表に当たって-
1998年10月16日発表
わが国の経済情勢は、既に危機的状態にある。わが国は真正のデフレ・スパイラルに陥る瀬戸際にあり、一刻も早く経済の悪化に歯止めをかけなければならない。さもなければ、困難の続くアジア経済や調整過程に入った世界経済にも重大な影響を及ぼすことになる。
まず、金融システムの安定・強化については、用意された公的資金の注入を、時機を逸せずに果断に実行すべきである。
同時に、経済活性化のために、直ちにあらゆる対策の具体化を進める必要がある。
1．臨時国会の早期召集を
対策の早期策定と実施が急務である。臨時国会は見送るべきではない。遅くとも、11月下旬には臨時国会を召集し、減税、都市型公共事業、雇用対策などの実施に向けて、早急に所要の法改正等を行なう必要がある。事態が切迫している中で、与野党は政局に絡めた行動をとることを厳に慎んでほしい。
2．所得減税・法人減税の99年1月1日からの実施を
我々は、6兆円を相当程度上回る個人所得課税・法人課税の恒久的な減税を実施するとの総理の決断を高く評価する。しかし、関連法案の審議が次期通常国会に先送りされるならば、実際に減税の効果が行き渡るまでには、さらにタイムラグが生じてしまい、緊急対策としての効果はなきに等しいものとなってしまう。今何より大切なのは即効性である。個人所得課税・法人課税ともに99年1月1日から実施すべきであり、早急に減税の具体案をまとめ、年内に関連法案を成立させるべきである。
以上