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橋本首相の「所得税の恒久減税実施検討」表明について

1998年7月3日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

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昨日のブリッジバンク導入決定に続いて、残るもう一つの焦点であった税制改革について、所得課税の恒久減税実施の検討を首相自らが表明されたことを歓迎する。出来るだけ早く結論が得られることを望む。

また法人課税の国際水準への引き下げについても、3年をまたず実施する方針が示され、これらによって日本経済が再び明るさを取り戻すことを期待する。

以上

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