97年度のマイナス成長について

PDFはこちら

97年度の経済成長率（QE）が、オイルショック以来23年ぶりにマイナスを記録したが、これは予め予想されたことである。

いま、何よりも重要なことは、金融不良債権の処理、個人所得課税・法人課税の制度減税を柱とする本格的な税制改正、規制撤廃などの改革を加速する政府の早急な決断である。

参議院選挙後を待たずに、橋本総理自らが「改革を通じて日本経済は良くなる」との確信と、その具体的道筋を内外に表明されることを期待したい。

以上