中央省庁等改革基本法の成立について

1998年6月9日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

政府の目指す6大改革の一つの柱である「中央省庁等改革基本法」の成立を歓迎したい。
同法は改革の大枠を決めたものであり、「小さな政府」の実現という最終目標に向けた第一歩を踏み出したことになる。今後は、行政指導や裁量行政による事前調整型の行政から透明なルールによる事後チェック型の行政への転換の道筋に沿って、各省設置法の見直しを明確にする必要がある。官から民への役割分担の移動、規制の撤廃、国民への情報開示の徹底等によって行政の簡素化と歳出の削減を実現して欲しい。
なお、同法の成立により、内閣機能が強化されるが、わが国が直面する様々な改革を断行するためには、政治のリーダーシップが欠かせない。内閣機能の強化については、2001年1月1日を待たずに、一部前倒しで実施することも必要である。
同時に、市場と民主主義を基本に、公正で自由な社会の実現のために、日本が着実に変革している姿を世界に示していくことが何よりも求められている。

以上