4月の失業率4.1％について

1998年5月29日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

失業の増加は、実体経済の悪化もさることながら、経済構造の変化によるところが大きく、数字に現われた失業率の高さだけを捉えて徒に騒ぐのは適当ではない。むしろ、ここはある程度の失業増加は避けられないとの前提に立って、雇用保険の拡充などにより失業に伴なう不安を緩和するとともに、労働関連の規制緩和によって労働需給調整機能を高め、労働のスムーズな移動を促進することに全力を上げるべきである。