総合経済対策について

1998年4月24日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

財政構造改革法の改正によって、景気対策への政策転換が明確となったことを評価する。今回の経済対策が、市場の評価を得て、景気の反転につながることを期待したい。

我々は、構造改革につながる経済対策を訴えてきた。その意味で、技術的な事情はあるにせよ、所得税・住民税の特別減税が定額方式となったことは残念である。年内に結論を得るという制度減税については、所得課税の最高税率の当面50％への引き下げと累進度の緩和、法人実効税率40％を確実に99年度から実施するよう期待したい。

一方、公共投資については、詳細をみないと言いにくいが、従来型と新分野の比率が改善されたことは評価したい。今後は、財政再建を中期的目標として達成するために、21世紀における公共投資のあり方の議論を早急に進める必要がある。また、減税を可能とする財政再建のためには、これまで以上に歳出の抜本的な見直しに取り組むことが不可欠であるとともに、かえって歪みを作っている建設・赤字という国債の区分を早急に撤廃する必要がある。

以上