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自民党「総合経済対策」基本方針について

1998年3月26日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

今回の対策の基本方針は、総額16兆円以上という相当思い切ったものになっている。公共事業については、いくつかの重点分野があげられているが、具体的なプロジェクトの選定に当たっては、我々がこれまで主張してきたように、民需中心の内需拡大につながるものを優先的に取り上げるべきである。また、今回は明確に結論を出していない個人所得課税、法人課税の減税についても、早急に具体化の上、98年度からの実施を期待したい。

以上