自民党の緊急国民経済対策（第4次）について

PDFはこちら

1. 自社株消却促進のための商法改正など新たな対策も含まれており、現在の経済実体の厳しさを踏まえた対策として評価できる。先に成立・施行された金融安定化関連法をはじめ、これまでに打たれた対策と合せ、着実かつ早急に実施していくことが必要である。
2. 今回の対策も含め、金融システム安定化・活性化に向けて、現時点で考えうる対策はほぼ出揃ったといえる。今度は民間が具体的アクションを起こす番である。銀行界は躊躇なく具体的な行動に取り組んでほしい。金融システムの安定化は銀行のためではなく日本経済全体、さらにはアジア経済のために必須であり、一刻の猶予も許される状況ではない。特に現在のような緊急事態にあっては、不祥事と金融システムの安定化は切り離して考える必要がある。

以上