行政改革会議最終報告について

1997年12月3日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

1府12省庁という大幅な省庁削減の枠組みが固まったことに対し、橋本総理はじめ関係各位のご努力に敬意を表したい。とくに閣議への多数決制の導入をはじめ、内閣機能・首相権限が強化され、政治主導型の体制が整ったことは評価される。
郵政3事業は、資金運用部への預託制度が廃止されることになった点、郵便事業への民間参入の道が開けた点は評価できる。しかしながら、一体での国営維持については、国有民営化への出口を示して欲しかった。
今回決まったのは大枠であり、（1）民主導を基本とする新しい視点での官民分担、行政の役割の抜本的な見直し、（2）仕事量そのものを減らしスリム化する方策、（3）今後の情勢の変化に基づいて、さらに運用面で改革を進めること、を期待する。
世界は日本の抜本的改革を注視しており、最終報告を受けてこれから改革を具体的に実現する手順を示し、日本の改革が着実に進んでいるというメッセージを世界に送ることが求められる。

以上