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自由民主党「緊急国民経済対策(第二次)」について

1997年11月14日

社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗

わが国は六つの改革を中心に確実に変わっていくという展望をきちんと示し、国民・企業の将来に対する不安を取り除くことが何よりも求められている。今求められる経済対策は、こうした流れの中で官の関与する分野を縮小し、民主導の経済への転換を図ることである。そうした点で、高速道路等に民間の事業機会を開くことは評価できる。

今回の対策には色々な工夫が盛り込まれているが、一方で財政投融資の活用が大きな柱になっている。もちろん民間の補完として財政投融資を活用することは認められるが、同時に現在議論されている財政投融資改革との整合性も考える必要があると思う。

これを受けて来週政府の経済対策がまとめられる予定であるが、その中では法人課税の実質減税をはじめとする税制改革について明確な方向を出して欲しい。

以上


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