行政改革会議中間報告について

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先月の集中討議を含め、短期間に省庁再編の大枠がかなり具体的な形で提案されたことを評価する。

特に、多数決制の導入など、閣議の活性化をはじめとする内閣機能の強化によって政治主導型の組織が確立されたことは大きな変化である。

省庁の具体的な括り方については、細部では多くの議論もあろうが、今後は小さな政府に向けて、行政の役割そのものを見直し、肥大化した組織をどのように統合・縮小していくかが課題である。

総理自らが中心となってまとめられた中間報告が、与党協議で後退しないことを見守り、改革の実現に向けて引き続き積極的に支持したい。

今後、大きな変更がなされる場合は、その都度国民に十分な説明をし、合意を得たものでなければならない。

以上