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省庁再編における財政と金融の分離問題について

社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗

財政と金融を分離すべきかどうかについては、分離案、一体案ともいろいろな意見が出ており、それぞれに一長一短がある。しかし、経済政策の基本を市場主義として今後の政策展開を考えるなら、金融分野も経済活動の一環として扱うべきであり、財政機能と一線を画す方が現実的だと考える。

金融システムの監視・監督という視点からは、民間企業での執行責任者は既に40代の分野となりつつあり、監督業務に適した、実務経験を持つ50代の優秀な民間の人材を、金融を含めた市場経済の監視業務の幹部としてどんどん登用していくことが望ましい。

以上


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