規制緩和推進計画の再改定について

1997年3月28日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

運輸分野での需給調整規制の廃止、労働規制分野に関するネガティブ・リスト化の方向などは経済の活性化に直結するものとして評価できる。またサンセット原則を打ち出すなど、今回の政府の第二次改定には、改革の具体的な進展が見られ、ここまで合意に至った努力に敬意を表する。

しかし、依然として「検討する」という表現にとどまるものも多く、多様な課題が数多く残されており、今後とも具体的かつ総合的に、効果的な推進を図ることが必要である。また、6大改革関連の「検討結果待ち」とされるものも散見される。これらを問題の単なる先送りに終わらせることなく、さらに迅速に作業を進めて、規制緩和推進計画の第三次改定が9月末に再度実施されるくらいに努力をして欲しい。

欧米のみならず、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN諸国を見ても世界の動きはさらに加速しており、我が国にはほとんど時間的余裕は無い。これ以上引き離されないためにも、一つ一つ実行すべきことを着実に具体化し、スピードを速めて進捗する必要がある。

以上