持株会社の解禁について

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1. 積年の課題であった持株会社の解禁が事実上決定したことをまず評価したい。グローバリゼーションが一層進展するなかで、経営における選択肢を国際的に整合するものとすることは不可欠であり、今や世界の趨勢である。
2. 民間主導の市場経済を実現するためには、事前の規制はできるだけ緩和すべきであり、企業に競争制限行為が認められた場合には、事後的に厳正に律していくという考え方が要諦である。
3. 今後、持株会社を現実の経営に活用していく上で重要なことは、連結納税制度の導入であり、これらは一体となって初めて有効に機能するものだ。今回の件でもそうだが、様々な構造改革で税制が議論の対象から抜け落ちていることが気になる。金融ビッグバンにしても税制の見直しが伴わないと実効が上がらない。税制も含めて議論すべきだ。

以上