NTTの分離・分割決定について

1996年12月6日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

長年論議されてきた問題に対して、とにもかくにも関係者間の合意が得られたことは、情報通信分野の第二段階への進展加速の第一歩として、大変喜ばしい。
形の上での分離・分割にとどまることなく、情報通信をとりまく規制の緩和・撤廃を進めて、自由な競争を実現して欲しい。
分割後も市内回線開放の方針が堅持されるとともに、事業分野別の経営内容が一層オープンになり、回線接続費算出の根拠が明らかにされることを期待する。
分割の実現に際しては、現NTT株主の利益が損なわれないように、持ち株会社制度の整備に加えて、譲渡益課税の免除や連結納税制度の導入は不可欠である。また産業構造転換を促進させるため、これがNTTのみへの特例ではなく、企業全般に適用される一般制度として制定されることを要望する。

以上