米国大統領選挙の結果について

1996年11月6日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

予想通りの結果だ。財政再建、経済成長、物価安定、低失業率など、国内での着実な成果が評価されたのだろう。これを支えたグリーンスパンFRB議長を中心とする経済政策は今後も継続されるが、国防、国務、商務の各省やUSTRなどは人事交代が予想されており、政策変化の動向を注視する必要がある。
二期目のクリントン政権は、これまでの国内経済力強化のための、ミクロ経済重視の戦略から、市場経済へのグローバル・インテグレーションを軸としたマクロ経済重視に向かうだろう。我が国としても、個別の案件で対米交渉に取り組むといった、これまでのバイラテラルな課題に加えて、WTOの拡大、APECの推進、EUのオープン化など、世界の市場経済拡大の流れの中で、日本がどういう役割を果たすか自ら姿勢を示し、積極的に対処すべきだ。
橋本新政権は、今月末にフィリピンで開かれるAPECで、クリントン大統領の政策に直接接することになる。そこでは我が国も自由化、円滑化路線の積極的な推進役を果たして欲しい。
対中国政策についても、両新政権の間での十分な協議を期待したい。

以上