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総選挙の結果について

社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗

政権のあり方について

国民が第一党として自民党を選択したということは、当面の課題である行政改革をはじめとする構造改革のリーダーシップを、自民党に託したということである。従って、最大議席数を獲得した自民党の橋本総裁を総理大臣とすべきである。

連立をする場合は、政権維持のための「政権連立」ではなく、政策に基づく「政策連立」でなければならない。 その連立政権は政策合意として、「小さな政府」の実現のため、重要政策課題(来年度予算編成骨子を含む)の具体的手順と、タイムスケジュールを簡潔、明瞭に公約して欲しい。

投票率について

今回の選挙が日本のゆくえを決定する上で非常に大きな役割があったことから考えると、前回(67.4%)を下回って、衆院選の戦後最低の投票率に終わったことは大変残念である。

低投票率は、政党間の政策の対立軸が不明確なため、国民の政治に対する関心と期待が高まらなかったことを示している。

これからは政治のアカウンタビリティを高めていく必要がある。

以上


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