衆議院選挙の公示に当たって

1996年10月8日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

いよいよ選挙戦が始まる。今回の総選挙は政治改革四法が目指した「金のかからない選挙」「政策による政治」の実現状況を検証するととも、21世紀に向けた日本の進むべき道を選択する重要な機会である。改めて、すべての有権者が自らの判断で一票を投じることを期待したい。企業に対しても、投票率向上のために様々な便宜を図るよう呼びかけていきたい。
選挙戦に臨む各党の公約も一応出そろった。各党の論戦を大いに期待したい。特に、行財政改革、なかんずく消費税や法人税をはじめとする税制改革、財政改革、行政改革など、今後のわが国経済社会の基本骨格となる問題が政策論争の大きな焦点になっているのは、歓迎できる。
ここで明確にして欲しいのは、
1. 改革の具体性（例えば、規制緩和の実行計画、歳出削減など）
2. 実現のタイム・スケジュール
である。これらについてさらに議論を進め、5年後にどんな社会になるのかを具体的に示すべきである。そして、その大きな目的のためには敢えて何かを捨てなければならないという負の選択が必要なケースもあろう。こうした点についても各党はもっとはっきりさせ、成熟度が高まっている選挙民を信頼して判断を仰ぐべきだ。

以上