「平成7年分政治資金収支報告書」について

1996年9月12日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

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「金のかからない政治」を目指した政治改革の第一年目で、企業献金（総額の9.7％）が大幅に減少したにもかかわらず、政治資金総額は約15％増加した。
これは企業献金（総額の4.3％）が微増し、政治資金パーティー（総額の5.3％）が倍増したのもさることながら、昨年から開始された政党資金交付金（総額の17.2％）が上積みされたことが、最も大きな要因となっている。
政治資金規正法の改正により、献金の公開基準が下がったため、資金の出所が明確になり、献金の透明性が向上したことは評価されてよい。しかし、政治資金の歳出の透明性については、若干の進歩はあるものの、まだ十分とは言い難い。
小選挙区制度における初めての総選挙が近々実施される見通しであり、この選挙により、政治改革四法が一通り実施されることになる。その結果、政治に必要な資金が減少する方向に向かう転機となることを期待している。
今後、個人献金が増加して必要経費を充足することが望ましいが、そうでない場合は、3年後に廃止される予定になっている企業献金（パーティー、団体献金を含む）のあり方について、具体的な議論をする必要があるかも知れない。
一方、個人献金が政治への関心に直接結びつきながら増加していく方策についても真剣に取り組まなければならない。

以上