国会等移転法案改正案の成立について

1996年6月18日

社団法人経済同友会
代表幹事牛尾治朗

首都圏機能移転問題は、どういう新しい首都をつくるのか（遷都か分都か展都かを含めた新首都像）、移転先の候補地をどこにするかなど、具体的な論議を行なわないと生産的な議論が出来難い。これを契機に、行政改革・政治の刷新を含めた具体的論議が活発かつオープンに行われることを期待したい。

まず、首都機能移転そのものについての問題点、および行政改革、規制緩和、一極集中の是正、地方分権、等の論議を整理する必要がある。また移転に伴って一部の人が利益や便宜を得ることのないよう、国民全体にニュートラルになる仕組みを作ることが重要である。

そのためにも首都機能移転の議論と共に、中央省庁の統廃合、規制撤廃・緩和、地方分権、をはじめ行財政改革・小さな政府実現への道筋・アクションプログラムを明らかにする必要がある。つまり、日本の未来に向けての国造りの展望とそれに基づく政治・行財政の仕組みを国民の前に示すことが先決であり、そうでない限り新しい首都機能・首都像も明確にならない。具体的かつオープンな論議を期待したい。

以上