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規制緩和推進計画の改訂について

社団法人 経済同友会
代表幹事 牛尾 治朗

今回の改訂は、かなり新しい流れを作ったし、項目数が増加したことは、評価できる。一つ一つの項目は小さなことでも、それらが全部集まれば大きな効果を生むので、まずは着実に実施していくことが大切である。この1年間の関係者のご努力を評価したい。

しかし、持株会社やNTT問題に関しては現在の政治状況を反映して先送りされたし、金融関係については行政の市場原理への理解が足りないことから不十分な内容になっている。個別の規制を取り上げていくことも必要だが、それ以上に、経済に対する考え方や発想を根本的に改めることが不可欠である。

世界の動きはもっと速く、わが国と世界との距離は縮まるどころか、実態は開きつつあることを正しく認識すべきだ。早く規制経済から脱して、競争を前提とした市場ルールに基づく経済に移行しないと、世界から取り残され、日本経済は活力を取り戻せない。

問題を漫然と先送りすることは、何もしないより悪い場合が多い。第2年度以降の大きな進展を期待したい。

以上


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