十五年史

全文

序

目次

はじめに　経済同友会の十五年

第一　創立後の十年

一、発足・草創期の活動
二、「経済復興会議」の結成
三、「経済民主化」の研究
四、「危機突破」から「経済自立」へ
五、外資導入体制の整備
六、ドッジ・ライン推進期
七、朝鮮動乱ブームの時代
八、講和成立と経済自立
九、「経営者」の反省と自覚
十、議会政治の擁護へ

第二　最近の五年
　第一章　新しい十年への身構え

一、昭和三十一年春の政治経済情勢
二、新しい自覚に立つ通常総会
三、経済基盤の強化を叫ぶ
四、政策研究活動の組織化
五、政治・外交面で政策活動
六、地に足のついた意見活動
七、「経営者の社会的責任」に結論

　第二章　「現代資本主義」の認識

一、神武景気に転機いたる
二、経済変動に建設的な見解
三、新機構で経済難局と取組む
四、国際収支の悪化に見解発表
五、輸出振興に総合的見解
六、「政府と企業との関係」に中間的結論
七、「経営者啓発」への態勢整備
八、国際的発展への志向

　第三章　自主調整運動の発足

一、経営者の自己啓発と後継者の養成へ
二、「国際経済委員会」の設置
三、新政局に対して見解を発表
四、自主調整の機運醸成へ
五、景気上昇局面に自主調整を再強調

　第四章　経済の新秩序の確立へ

一、「新しい経済秩序への見解」採択
二、「自主調整態勢」の地固めへ
三、自由化問題に積極的提言
四、公債発行論に反対意見表明
五、数量景気の持続のために

　第五章　「考えて、実行する」経済団体へ

一、農業問題に画期的な見解表明
二、意欲的な活動態勢を整える
三、「証券の諸問題について」見解まとまる
四、安保条約改定をめぐる緊迫情勢に共同声明
五、自由化を基軸とする経済体制へ
六、地域経済開発に見解発表
七、企業税制の改正に意見
八、池田内閣の発足と高度経済成長政策
九、経済安定への注意を喚起
十、「政治刷新」に見解を表明
十一、西欧と東南アへ調査団の派遣

　第六章　国際活動の積極化

一、CEDとの提携みのる
二、CED、地域開発で勧告
三、ハワイ会談を目指して
四、カナダ使節団と第二次欧州調査団の派遣
五、国際的視野の経済政策へ

あとがき

資料篇　主なる意見書