活動概要

経済同友会政策分析センターは、2013～2018年の期間に、次の活動を行った。

1. 経済同友会の夏季セミナーや各委員会の正副委員長会議などに所長が参加し、経済学的な観点からのコメントを行った。
2. 同友会委員会の報告書作成過程で、同友会事務局に対するアドバイスを行った。
3. 青森、仙台、新潟、静岡、関西、熊本などの地方同友会で所長が講演を行った。また、全国セミナーにパネリストとして登壇した。
4. 政策分析センターのウェブサイトの中に「政策スポットライト」というコーナーを設け、待機児童問題についての全9回の対談を掲載した。株式会社ポピンズなどの保育事業者のアイディアと要望を掲載した。さらに、待機児童をゼロにした横浜市、0歳児の家庭保育を区的に援助した江戸川区、実質的なバウチャーを無認可保育所にも導入した杉並区、最近大々的な待機児童対策を行っている東京都などでの待機児童対策が報告されている。
   国家試験の年2回化や、保育補助員の定員化等、政策スポットライトで行われた対談での提案のうち、かなりのものが実現された。
5. 国家戦略特区の諮問委員会の議員およびWGの委員としての所長の活動を、センターが支援した。また、経済同友会の事務局員がほぼ毎回、国家戦略特区の随行員として出席した。
6. 所長が編著し、2018年2月にPalgrave Pivot社から出版された、
   Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas. (Tatsuo Hatta ed.)
   （翻訳：『地方創生のための構造改革（仮）』八田達夫 編・著．2018年9月出版予定）
   の研究支援を行った。この本は、地方創生には、バラマキ的財政支援でなく、漁業権改革のような規制緩和と、国民健康保険に対する自治体負担の制度改革のような行政改革とが必要であることを指摘している。
7. 所長と神戸大学法学部の大内伸哉教授が共編し、2018年秋に、Springer出版社から出版される、
   Severance Payment and Labor Mobility: A Comparative Study of Taiwan and Japan (Tatsuo Hatta and Shinya Ouchi Eds.)
   の研究支援を行った。この本は、既存の労働契約に対する金銭解雇の導入とは別の制度として、新規労働契約に対する金銭解雇条件設定の自由化を図るべきであると提案している。