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政策課題

「地方創生にかかる活動に関する調査(16年9月実施)」では、交付金などのインセンティブ、情報交換の場の設定などを求める声が多く寄せられました。
交付金については、恒久的措置を求める回答よりも、イニシャルコストのカバー、運用の改善(複数年の確保)など、民間事業者の視点を反映した具体的な要望が多く寄せられました。
また、地方創生に関して様々な情報が流通する中、企業が事業参画を検討する際の材料となる「質・量を伴った情報」は決して多くないことが分かりました。
そのため、官民挙げて情報取得の機会を設けていくことが、企業の積極的な事業参入を促すことに繋がります。
経済同友会としても、こうした要望を真摯に受け止め、官民連携を組成する機会の創出に努めていきます。

主な政策要望の類型

1.交付金等の充実

中長期視点に立脚した自立的な事業運営のためには、交付金・補助金への依存は控えるべきですが、事業立ち上げなどの段階や目的を限定した金銭的インセンティブは、参入を検討する企業も必要性を強く感じています。
実務上では、決裁やリソースの取り纏めといった社内の調整がやりやすくなるという面もうかがえます。
ここでは、「必要な交付金」という観点から企業の要望を取り上げます。

①使途を限定した交付金

  • 「研修や出向にかかる費用面のサポート(がほしい)」
  • 「研究開発や設備投資などを補助する体制」

②事業初期ステージの交付金

  • 「IT分野が地方創生に果たす役割は小さくないと想定しているが、現時点ではビジネスモデルが成り立ちづらい案件が多く、立ち上がり期間など資金的補助が得られると取り組みやすくなる」
  • 「現地調査費の支給。
    特に移動が厳しい自治体においては、招きたい企業を例えば5社選定し、2-3回の現地調査費を行政側から支給するなどの活動エンジンにつながる補助があると支援機会を創出しやすい」

③事業・態様別の交付金

  • 「農業従事者との実証実験実施、新規参入農業従事者への交付金」
  • 「テレワーク実施に向けた交付金」

2.交付金等の運用の改善

複数年度化、柔軟な使途の設定など、交付金等の使い勝手を向上する運用改善への希望が多く寄せられました。
新型交付金等、制度的な対応は一部図られているものの、現場の実感としては、申請ノウハウに習熟していない、ばらつきが見られるなど、実務上の改善の余地も大きいようです。

①交付金等の単年度運用、使途の限定など

  • 「該当補助金が次年度から廃止されるケースなどもあり、事業継続性で苦労があった」
  • 「複数年にまたがる費用捻出が難しい点」
  • 「計画通りに進まないことを勘案し、費用の融通をもう少し利かせるべき。
    例えば、交付金の総バジェットに収まるように正しく使っているのであれば途中修正も承認いただくなど」

②申請手続きの煩雑さ、所管官庁のまたがり等

  • 「交付金申請に際した制約や複雑性」
  • 「地方創生関係の助成金制度も、COC(文科省)、経産省(産業振興の観点)、内閣官房(まち・ひと・しごと)と様々な制度があるが、どう活用したらよいのかの情報やノウハウが地元の大学や事業会社にない」

③交付金の民間利用状況のレビュー

  • 「地方創生関係の交付金については、交付対象事業の一覧が開示されている。
    交付を受けた事業者にアンケート調査を実施し、企業のニーズを具体的に調査してみるのも一つの方法」

3.情報交換の場の設定

自治体や経済団体に対して、地方自治体や大学・研究機関とのマッチング機会を設定してほしいとの声が上がりました。
都市部企業にとっては、個別に地方自治体や事業体を訪問する機会を設けるのは負担が大きく、また、情報の精度や事業化への道筋が不透明な中での個別地域を対象とする活動は非効率でもあるのだと考えられます。
本会や自治体などが、良質な情報交換の機会を提供できれば、企業も参入を検討しやすいと思われます。

  • 「どのような分野で本業が貢献できるのか、情報不足(事例情報の不足、どのような点に困っているのか現場情報の不足など)で絞り切れない状況があります。
    情報提供があると助かります」
  • 「企業の取り組みたいことを共に実証実験させていただける地方自治体の紹介(ネットワーキングの場)の提供」
  • 「まちの魅力づくりへ企業が参画していくための仕組みや対話の場」
  • 「企業によるプロデュース力、大学や金融系シンクタンクの叡智をコラボレーションさせる機会や窓口が多くあれば、企業による地方創生への参画もより活発化するのではないか」
  • 「地方自治体の取り組み事例、担当窓口、企業へのニーズをまとめた一覧情報」
  • 「課題解決に向けた地方自治体のバックアップ体制(金融支援内容・研修プログラム等)および地方自治体のPR情報(観光施設、主要産業等)の情報公開」
  • 「土地利用や地方拠点設立に関する案内は自治体から届きますが、地方の人材や技術についての情報提供は少ないと思います」

4.人材育成・民間手法の導入

先述の担い手不足に関連して、地方自治体における人材育成の必要性、特に民間の管理手法を習得した経営人材・事業推進人材を育成すべきとの声がありました。
既に各地で様々な方法で実践されているようですが、民間企業への人材派遣等を通じて外部の手法に直接触れることが望ましいとの指摘が多く寄せられました。

  • 「地方自治体の職員が、民間企業へ出向する等企業側の考え方等を学習する機会を増やし、民間企業と協働できる人材を育成する(ことが必要)」
  • 「地元経営者を育てるべく、“創業塾”を開催し、毎年10数名の経営者を生み出している。
    その要諦となるのはインキュベーションマネージャー(IM)で、IMを養成すべく、市職員の派遣を受入れ、2-3年のOJTを行っている。
    その後、市役所に戻り、IMをドンドン増やして経営者を創出していけば、地方は創生すると思う」
  • 「経済同友会が行っている『女川の人材交流プラットフォーム事業【宮城県・女川町】』への支援(*)は地方創生の一つの形と捉えている」

(*)経済同友会では、2014年から震災復興支援の一環として NPO 法人アスヘノキボウによる「女川の人材交流プラットフォーム事業」を支援しており、女川町職員の企業短期研修を受け入れている。

5.規制緩和

規制緩和の要望も提起されています。特に医療や物流分野などでそのニーズが高く認められます。
また、過疎地の政策課題を包括的に解決する策を検討する際、縦割りの規制を一つずつ解決していくのは、極めて非効率であるとの声もありました。
地方側には、国家戦略特区、地方版規制改革会議等も活用しながら、民間事業者とともに、現場の強いニーズに基づいた規制緩和を要求していくことが期待されます。

  • 「自治体や地域包括ケアにかかわる団体、地域事業者と協業する上で、規制緩和の促進(処方薬の配送、路線バス等旅客交通の貨物搭載の量的緩和など)、特区の活用によるモデルづくり、コンソーシアムの形成などを検討したい/してほしい」
  • 「(自治体に対し)個人情報の使用許諾など、規制撤廃に向けた国への働きかけ」
  • 「規制緩和等具体的な問題を相談する地方自治体の窓口を設置してほしい」

以上

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