ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルナビここまでです。

困難に直面した事例

「地方創生にかかる活動に関する調査(16年9月実施)」の結果からは、地方創生への取り組みの中で、企業が様々な困難に直面している事例も報告されました。
今後、官民連携、都市-地方間連携を一層推進していくためには、こうした課題を着実に解決していくことが求められます。

ここでは、調査から抽出された課題の主なものにつき、以下の通り、企業の生の声(「 」で引用表記)を交えてまとめました。

特に地方自治体や様々な事業主体の皆様には、都市部の企業がどのようなことに困難な面を感じているのか、どのようにすれば、官民連携が進めやすくなるのかといった観点からご参考にしていただきたいと考えます。

調査結果では、「具体的な課題認識を持っているところからの要請でないと対応できない」、「自治体・地域側の積極性が決定的なポイント。企業がそこに持続的な成功の可能性を見出せば、自分の問題として総力戦で実現に努力する」といった指摘がなされています。
このような声に代表されるように、官民連携、都市-地方間連携の出発点は、あくまでも地域のニーズの明確化とその的確な伝達です。このことを我々がしっかりと認識するとともに、地域の関係者皆様には、その主体的な第一歩を踏み出していただくことを期待いたします。

会員所属企業が直面した課題の類型

1.都市部の企業が参入することへの様々な形での抵抗

事業の各段階で、都市部企業が「地方から歓迎されない」と感じており、地方支援・ビジネスのやりにくさを企業が感じている様子がうかがわれます。

①“よそ者”の関与に入口で抵抗を示されるケース

  • 「新参企業・東京の企業と見なされ、中々門戸を開いていただけない」等、外部からの企業参入に対して抵抗が感じられる。

②議論が進むと姿勢が後退していくケース

  • 「総論賛成・各論反対」などに象徴されるように、具体的な内容に入るに従い、取り組みが進展しなくなる。

③業界団体等が既得権益の保護を優先するケース

  • 「農協、山林組合、医師会、商工会議所など、地域の業界団体、関連組織の理解不足、抵抗」 等。

2.自治体の関与・支援不足<意識面>

企業が支援する際には、自治体側のやる気と組織の縦割りを越えた事業推進体制の存在が前提となっています。
特に、首長のリーダーシップと事業への強い思い入れが不可欠であるとの指摘が多くなされています。

①首長のビジョン・支援不足

  • 「首長の意思がとても大切」
  • 「地方メンバーの意識改革や地域活性化を推進していく意思がないと中々進まない。
    単に企業側の地方進出への依頼や中央からの予算取りなどに留まり、地域の良さは何があり、そのどの部分を生かして活性していくかを深堀りして進める議論にならない地域もあった」 等。

②部署縦割りの弊害

  • 「地域側でとりまとめ部署が、複数にまたがる」
  • 「自治体の官民連携の窓口がわかりにくい」
  • 「部署間連携という意味では課題もあったように感じた」
  • 「公立校において都道府県では主に高等学校、市町村では主に中学校を管轄されているなど縦割りな仕組みから、より一貫性を持った教育システムの構築が急務であると思われる」 等

③広域連携の不足

  • 「複数自治体間にまたがる業務であったため、自治体間のコンセンサスが取りづらかった」等

④行政の熱意・本気度に温度差

  • 「本質的な成果より、パフォーマンスに重きが置かれている」
  • 「単発の取り組みに終わることが多い。(取り組んでいることをアピールするために行っているように感じる)」
  • 「民間においても立上げが難しい事業化への本人たちの本気度は低く、民間にかなりの部分で頼ってくる傾向がある」
  • 「地元でNPO団体もご紹介いただくなど積極的にご協力いただける自治体がある一方、他の自治体では、行政は関与しないので適宜活動するようにと対応する事例もある」
  • 「中心市街地再開発における有力な事業者誘致に向けたリーダーシップの欠如」 等

3.自治体の関与・支援不足<運営面>

地方自治体の事業の進め方や仕組みが、民間の求める“事業の持続性”や“スピード”とマッチせず、やりにくさを感じるという声が上がっています。

①単年度予算の弊害

  • 「単年度の予算が多く、企画継続性が弱く、効果が続きにくい」 等

②頻繁な人事異動

  • 「担当の入れ替わりなどもあり、事業の継続性の担保に苦労がある」 等

③交付金への依存と事業の継続性

  • 「交付金がなくなった時に自治体側に事業を継続する体制(特に人材と予算)が出来ているかどうかが課題」 等

④企画・事業のスピード

  • 「地域側の予算企画立案、承認のプロセスに時間がかかる」
  • 「時間がかかることに尽きる」 等

⑤人脈・情報ネットワーク

  • 「自治体関係者のネットワーク力が不足」 等

4.担い手の欠如【個人】

“よそ者”である都市部の企業は、地域の人材が事業の推進・取りまとめ役を担っていただくことに期待しています。特に、事業オーナーとなる地元有力者(CEO的人材)は多いものの、事業を具体的に推進してマネジメントを担う人材(COO的人材、専門家・実務家)が不足しているとの指摘もあります。

そうしたマネジメント人材を見つけることが難しい場合、後継となる地元の人材を育成しつつ、都市部の企業人材が一定期間担うというプロセスを踏んでいる事業も存在するようです。

  • 「地域の有力なメンターの存在が重要である」
  • 「地域側でとりまとめられる人材の育成」 等

5.担い手の欠如【組織】

地域には、ビジョンやタスクを磨き上げ、それを実行する事業主体が必要となります。
都市部の企業も、組織の立上げ等に地元メンバーと一緒に取り組んでいますが、このプロセスは一朝一夕にはいかないため、根気よく微修正を繰り返し、組織の能力を高めていく粘り強さが求められます。

アンケート調査では、多くの企業が自立・持続可能な地元組織の必要性を強調しています。
地元のステークホルダーと都市部の企業(群)が協力して、自立した強い組織を地域に立ち上げることこそ、地方-都市部企業の連携による地方創生の短期的かつ具体的な目標となります。

①タスク志向型の組織の必要性

  • 「行政内部での強いリーダーシップとそれに基づくタスクフォース型のプロジェクト形成による縦割りの打破を進める必要がある」
  • 「地域内事業者など多種多様な企業、団体との合意形成が必要」
  • 「地元ステークホルダーのコーディネート支援が必要」等

②組織の自立・持続性を担保する仕組み

  • 「中長期的視点での事業計画・予算確保が必要」
  • 「地方創生は、地域が稼げる仕組みを創り、一人立ちが出来ることを目的にすべき」 等

6.企業間連携の難しさ

地方自治体や事業組織側だけでなく、都市部の企業側にも多くの課題が存在します。
地方の課題は、分野横断的な対応が必要であることから、民間側からも企業間の利害調整の難しさや多岐にわたるニーズに1社だけで応えることの難しさを指摘する声が上がっています。

  • 「企業集団間の利害関係の調整に苦労した」
  • 「地方創生の課題は多岐にわたり、〇〇単体では対応できることが限られている」
  • 「自治体のニーズは、当社の機能として持ちえず、実現には至らなかった」

ここからサイトのご利用案内です。

サイトのご利用案内ここまでです。