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採録記事|未来志向の政策トーク番組『日本再興ラストチャンス』

第6回 観光立国

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経済学者・成田悠輔氏と経営者の対話を通じて、日本を、経済を再興させるアクションプランを考える「日本再興ラストチャンス」。今回は、日本は観光大国になれるのかをテーマに議論しました。(この記事は、ビジネス映像メディア「PIVOT」で配信された動画を採録した広報誌『経済同友』202310月号の再掲です。PDFはこちらから

  • 成田 悠輔
    イェール大学 助教授/半熟仮想株式会社 代表
  • 伊達 美和子
    経済同友会 副代表幹事、
    観光再生戦略委員会委員長/森トラスト 代表取締役社長
  • 山野 智久
    経済同友会 観光再生戦略委員会委員長/アソビュー 代表執行役員CEO代表取締役
  • デービッド・アトキンソン
    小西美術工藝社社長
  • 佐々木 紀彦
    PIVOT CEO

(所属・役職は出演時)

インバウンド需要は日本各地を活性化し、観光産業を発展させる 

佐々木 本日は「日本はどうすれば観光大国になれるか」をテーマに議論を進めていきます。コロナ禍からの行動制限が廃止され、訪日外国人数はコロナ禍前の7~8割まで回復してきました。観光大国として発展していくために、3人の経営者の方々に提案をしていただきます。最初に、成田さんからテーマに関して一言お願いします。

成田 まず、素人質問があります。何千万人と来日している一方で、観光客の滞在は長くて2週間くらい、つまり一年中住んでいる人の数十分の一の時間ですよね。だから観光客消費は国内の家計消費に比べるとせいぜい数%にしかならないという見方もできます。それがこの国を支える基幹産業になれるのか、あるいは違う側面、文化やアイデンティティー、国のブランドのようなものをつくる産業として重要なのか。いろいろなご意見を伺いたいと思います。

伊達 数字については、違う見方ができます。インバウンド需要は 2019年に 4兆円強まで伸びたのですが、対世界輸出額という見方をすると、自動車の 12兆円に次ぐ規模です。日本を支える重要な産業として捉えられるのではないでしょうか。

アトキンソン 日本にとっての観光産業の重要性をいくつか確認しておきたいと思います。まず消費する人数が増えるということは人口減が進む社会において大きな意味があり、地方の観光地の死活問題にもかかわります。また、日本人客だとどうしても盆と正月に移動が集中しますが、世界各国はそれぞれ旅行のピーク時期が異なります。観光産業の稼働平準化には抜群の効果です。さらに雇用や周辺店舗など波及効果も期待できます。外資系ホテルも基本的には現地雇用による運営ですので、その土地に対する波及効果が大きいわけです。輸出産業でありながら、ほとんどの消費が国内で起きる。世界的には波及効果まで入れると、観光産業がGDPの約 11%を占めるともいわれています。

山野 波及効果には注目すべきだと思います。飲食業や食材や食器といった産業にかかわりますし、宿泊が増えればリネンサプライなどの需要も拡大します。

訪日外国人数が回復し、1人当たりの消費単価も拡大傾向

佐々木 観光産業の現況ですが、2023年6月時点でコロナ禍後初めて月間の訪日外国人数が 200万人を突破してきています。韓国、台湾、中国からの訪日客数が上位を占め、消費先としては 2019年次に比べて宿泊費の割合が増加している傾向も見られます。政府は 2030年に訪日外国人数6,000万人を目指すと発表しました。こうした数字をどのように見ていらっしゃるでしょうか。

伊達 訪日外国人の伸びはさらに続くと見ています。日本でのイベント開催ニーズも多く、秋口から訪日客も増えるでしょう。補足したいのは消費単価の上昇部分です。高単価のホテルが増えてきたことも影響して、宿泊費が増えているのかもしれません。実際に高単価ホテルから埋まっている傾向があります。ただしコロナ禍後、中国からの団体旅行に制約があったので、解禁されると傾向は変わるかもしれません。一般的には訪日客が増えると日本での過ごし方も多様になるため、平均単価が下がることも想定されます。

アトキンソン 円安になることがインバウンド誘致効果につながるかどうかは確認されていません。一方、多くの人は自分なりの旅行予算を決めますが、1ドル 110円から 140円に変わると、日本円でより高いものを選びやすくなります。つまり、円安によって訪日外国人が使う金額が上昇する。今は交通費が高騰しているので、高単価帯での消費をする層が来ています。これから訪日客が増えるほど消費総額は増えますが、1人当たり単価は下がっていく可能性があります。

成田 コロナ禍前の訪日外国人数が完全に戻っているわけではないにもかかわらず、宿泊価格がかなり上昇してきている背景は何なのでしょうか。

山野 ダイナミックプライシングの活用が進み、需要と供給を見ながら価格設定するようになった影響はあるでしょうね。

伊達 人手不足によって従業員が対応できる範囲が限られると、高単価な客室に絞って優先販売します。需要が増え、高単価でも予約が埋まる昨今の状況があります。ただし、世界的にもホテル価格が上昇していますので、日本のホテルは高価格帯であっても相対的に安く映っています。為替も影響して、海外客の高価格帯ホテル利用が進んでいるという構図ではないでしょうか。日本のサービスクオリティーを考えると、海外並みの価格に上げてもおかしくはないと思う人もいると思います。

「持続的な投資」「経営戦略と戦術を持つ」「観光税の導入」

佐々木 ここで、観光大国になるための提案を三つずつしていただき、議論していきたいと思います。