日本国憲法　第一四条【法の下の平等】
すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

日本国憲法は、「すべての国民は、法の下に平等」と謳っています。特に有権者の意思が正しく政治に反映される「参政権の平等」は、最も重要なものの一つです。また、憲法前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」という書き出しで始まりますが、一票の格差のある選挙で「正当に選挙された国会」と言えるのでしょうか？ やはり、「一票の格差」の根本的な是正が不可欠です。

2002年の「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」の見直しで、いわゆる「五増五減」方式の改善が行われ、瞬間的に衆議院の一票の格差は最大2倍未満に収まりましたが、その後の人口の移動に伴い、再び「一票の格差」は2倍を超えて広がり始めています。総務省が発表した2004年9月2日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）によると、衆院小選挙区の一票格差は最大「1：2.17」（東京6区対徳島1区）になっています。

この原因は、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」という法律にあります。この法律では、衆議院の小選挙区300議席の中から、まず各都道府県に均等に1議席を割り当てることを定めています。そして、残る300 − 47＝253議席を人口に比例する形でそれぞれの選挙区に割り当てていくのです。つまり、「人口の大小に関わらず、各県に1議席」というルールがあるために、多くの有権者を抱える選挙区は、その人口に比べて輩出する国会議員数が少なくなり、逆に人口の少ない選挙区は、単純人口比で考える以上の数の議員を出すことができるようになるのです。

また参議院でも、各都道府県別に行われる選挙区選挙は、公職選挙法第14条の「別表第3」というところで、都道府県別に2〜8名の議席が定められていますが、衆議院と同様、この定数配分が、人口と必ずしも対応しておらず、「一票の格差」を生んでいます。
これに関しては、2004年1月14 日、最高裁判所は、最大1： 5.06（東京都と鳥取県）にまで拡大した2001年の参議院選挙について、結論こそ合憲だったものの、6名の裁判官が「違憲」とし、合憲とした中でも4名が「次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地が十分にある」と、定数配分の見直しを強く求めました。しかし結局、何ら定数是正が行われること無く、「一票の格差」が最大「1対5.16倍」にも拡大した中で、2004年7月の参議院選挙が実施されました。既に選挙無効訴訟が起こされており、その判決が非常に注目されます。初の「選挙無効・やり直し」という判決が出るかもしれません。

このような状態は、主権者である国民の意思がきちんと政治に反映されていると言えるでしょうか。もちろん言えません。衆議院・参議院ともに、これ以上「違憲状態」での選挙が繰り返されることのないよう、改めて早急な一票の格差是正が必要です。

*1 設置法関連条文
*2 「五増五減」解説
*3 「一票の格差に関する各国の対応」解説
*4 公職選挙法関連条文（PDF)

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「一票の格差」是正への道は、何よりもまず、政治が責任をもって自ら動くことです。
衆議院では「人口に関わらず、各県にまず１議席」という規定をなくし、人口比にできるだけ忠実な区割りを実現すれば、一票の格差は劇的に改善されることになります。そのために、「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」の一部を改正する法律案を議員立法で提案し、新しい法律に基づいて、選挙区の区割りを改めれば、状況は変わります。
2001年には、国会議員100名以上が賛同し、「一票の格差」の是正をめざす議員連盟が作られました。国会法第56条には、「議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する」と決められています。つまり、原則として、衆議院においては、思いを一つにする議員が20名集まれば、新しい法案を提案することができるのです。一票の格差議員連盟に100名以上の議員が集ったということは、政治を通じて一票の格差を是正する土壌は整いつつあることを示しているのかもしれません。
参議院は、「3年毎半数改選のため、どんなに人口の少ない県でも最低２議席必要」という主張があり、衆議院以上に格差是正は難しいようですが、技術的困難を理由にして憲法違反を容認するのでは本末転倒です。合区などの改革案も提案されており、思い切った改革を検討すべきでしょう。そうでないと、逆に国民の不信感を高め、「参議院不要論」などを招くことになるのではないでしょうか。

一票の格差を是正する手段としては、訴訟という方法もあります。国政選挙が実施された直後、一定の期間内に、「一票の格差がある状況での選挙は、民意を正しく反映していないため、憲法違反で無効である」と、「憲法の番人」である裁判所に救いを求めることができます。
しかし、これまで何度も同様の申し立てが行われてきましたが、最高裁判所の判決が抜本的な改善につながった例はありません。「この程度の格差であれば憲法に反しない」とか、「この格差は確かに違憲ではあるが、選挙の結果を覆すほどではない」とか、または「違憲ではあるが、政治に関わる問題なので、司法が判断すべきではない」といった消極的な判決が繰り返され、現在に至っています。最高裁は本当に「憲法の番人」としての役割を果たしているのでしょうか？
ちなみに、過去の最高裁判事の判決を見てみると、裁判官の出身母体によって、合憲か、違法かの判断がはっきりと分かれる傾向があります。衆議院選挙の時には、最高裁判事の国民審査が行われます。「このような判断をする人に最高裁判事を務めてほしくない」と思う人の欄に、「×」をつけることができます。「一票の格差」という視点から、今回の国民審査に臨んでみてはいかがでしょう。
しかし、先に述べた2004年１月14日の最高裁判決は、結論こそ相変わらずの「合憲」（裁判官15 名中９名の多数意見）であったが、合憲とした９名のうち、４名が、「次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地が十分にある」と指摘しました。これまでにない強い調子で、国会に対し定数配分見直しを求めたもので、裁判所の姿勢も徐々に変ってきているのかもしれません。今後の判断に期待したいと思います。

*1　一票の格差は違憲？合憲？<過去の最高裁判決>（PDF）
*2　最高裁判所裁判官の顔ぶれ（PDF）
*3　最高裁判事の略歴等についてはこちら

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・.経済同友会「一票の格差是正ウェブサイト」
・一票の格差を考える会