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提言・意見書・報告書

2007年04月23日

「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」

2007年04月18日

緊急意見書「新政策金融公庫は縦割り組織を廃し経営の効率化を図れ」
−「株式会社日本政策金融公庫法案」について−

2007年04月18日

今後の国の構造改革の進め方について

2007年04月16日

ベンチャー企業による市場の活性化と個人再生

2007年04月11日

「日本の未来は本当に大丈夫か」−改めて問う少子化対策−

2007年04月10日

人材が集う企業へ
−多様な働き方を尊重し、自ら考え選択できるしくみを−

2007年04月09日

中央政府の再設計

2007年04月06日

世界の投資家から信頼される資本市場の確立 −民間主導の自主規制体制と「日本版SEC」による自由で規律ある市場の実現を−

2007年04月04日

真に地球規模で実効性ある枠組みを
−ポスト京都議定書の国際的枠組みに関する意見−

2007年04月03日

活力ある経済社会を支える社会保障制度改革

2007年03月29日

これからの経済社会を展望した格差議論を

2007年03月28日

市場機能及び民間活力重視の姿勢の貫徹

2007年03月22日

骨太の方針2007にむけて -日本の競争力復活にむけて自己革新すべし-

2007年03月01日

教育の視点から大学を変える
-日本のイノベーションを担う人材育成に向けて-

2007年02月22日

成長を未来につなぐ-生産性向上による豊かな国民生活の実現-

2007年02月22日

「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」等の
見直しに関する意見

2007年02月06日

改革の理念に沿った政策金融改革の実現を
-政策金融改革関連法案の審議入りにあたり-

2007年02月02日

日本のイノベーション戦略−トップがコミットし、自ら実行すべし−

2007年01月30日

「郵便貯金銀行および郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」に関する意見

2006年12月19日

第20回民間経済団体国際会議:共同声明

2006年11月21日

「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書

2006年10月19日

創造的高齢化社会 −日本とフィンランドからの視点−

2006年10月12日

活力ある高齢社会
−「生涯にわたるワークライフバランス」の実現−

2006年09月21日

イノベーションを促進するエンジェル税制の拡充を

2006年09月07日

「独占禁止法における違反抑止制度の在り方に関する論点整理」
に係る意見

2006年09月01日

新たな外交・安全保障政策の基本方針
国益と地球益の未来最適を追求する

2006年07月21日

百聞は一見にしかず
NPOの活動最前線で見た政策課題と我々の行動

2006年07月14日

2006年度(第21回)経済同友会夏季セミナー 軽井沢アピール
改めて構造改革の加速・断行を求める

2006年07月04日

企業が文化になるとき−文化をベースに企業と社会の好循環を築く−

2006年06月30日

人口減少社会にどう対応するか−2050年までの日本を考える−

2006年06月27日

「骨太の方針2006」に向けて

2006年06月08日

「日本のイノベーション戦略」
−多様性を受け入れ、新たな価値創造を目指そう−

2006年05月23日

日本企業のCSR:進捗と展望−自己評価レポート2006

2006年05月10日

社会保障制度を真に持続可能とするための抜本的・一体的改革
−経済社会の質的・量的変容に対応した新たな理念に基づいて−

2006年05月09日

今後の日中関係への提言
−日中両国政府へのメッセージ−

2006年04月27日

「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果

2006年04月27日

企業・経営者が拓く日本経済の未来
− 人口減少社会を乗り越える需要創造経営の実践を −