基礎自治体強化による地域の自立
- 一律的・画一的から多様化・個性化推奨の地域行政へ -
地方行財政改革委員会(委員長: 池田 弘一)
中央政府・政党の機能再構築
-マネジメント導入による国政執行機能の強化-
政治委員会(委員長: 林野 宏)
企業価値向上の実現に向けて
-経営者の果たすべき役割と責務-
企業価値向上委員会(委員長: 藤木 保彦)
金融商品取引法に関する意見書
金融・資本市場委員会(委員長: 氏家 純一)
CEO交代プロセスのイノベーション
-「企業イノベーション」の継続的な遂行を目指して-
経営改革委員会(委員長: 有富 慶二)
今こそ「日本ブランド」の構築を
Yokoso! to Branding Japan 研究会(座長: アンドレアス・ダンネンバーグ)
総理のリーダーシップに基づく行政改革の一層の本格化を望む
行政改革委員会(委員長: 丹羽 宇一郎)
東アジア共同体実現に向けての提言
-東アジア諸国との信頼醸成をめざして-
アジア委員会(委員長: 槍田 松瑩)
バランスシート改革のための6つの緊急提言
-「小さくて効率的な政府」を実現するために-
政府部門B/S改革プロジェクト・チーム(座長: 渡辺 正太郎)
企業の社会的責任(CSR)に関する経営者意識調査
社会的責任経営推進委員会(委員長: 原 良也)
2030年に向けたわが国のエネルギー戦略
- 核燃料サイクルを含む原子力発電の着実な推進と
東アジアにおける環境・エネルギー連携の強化 -
地球環境・エネルギー委員会(委員長: 佐々木 元)
今後の日本の国際協力について
- 日本型モデルの提示を -
日本の対外援助委員会(委員長: 萩原 敏孝)
環境配慮型の税体系を考える
- 地球環境を保持する国民的ビジョンの構築に向けて -
環境税を考えるプロジェクト・チーム(委員長: 柿本 寿明)
日本とASEANは、海外直接投資の新たな波動に向けた決意を宣言
第31回日本・ASEAN経営者会議
株式公開買付制度に関する意見書
金融・資本市場委員会(委員長: 氏家 純一)
量的緩和政策からの転換に向けて
経済政策委員会(委員長: 高橋 温)
特別会計ならびに特定財源の抜本改革に向けて
財政・税制改革委員会(委員長: 井口 武雄)
医療制度改革について
- 「医療制度構造改革試案」(厚生労働省10月19日)に対する意見 -
社会保障改革委員会(委員長: 桜井 正光)
全国経済同友会地方行財政改革推進会議提言
「新しい地域主権型システム実現に向けた提言」(行政改革部会)
「地方公務員制度改革への10の提言」(地方公務員制度改革部会)
全国経済同友会地方行財政改革推進会議(共同議長: 江口 克彦、北城 恪太郎、本多 修一)
政策金融改革の今後の進め方について
政策金融改革プロジェクト・チーム(委員長: 小島 邦夫)
日ロ・ビジネス関係の促進のために -プーチン大統領訪日を機に-
ロシア・NIS委員会(委員長: 山岡 建夫)
教育の「現場力」強化に向けて
- 地域と学校の力を育てる教育改革の推進を -
教育問題委員会(委員長: 浦野 光人)
2005年度(第20回)経済同友会夏季セミナー 軽井沢アピール2005
日本を変えるために、郵政民営化法の成立と改革の加速を
2005年度 軽井沢アピール(代表幹事: 北城 恪太郎)
社会変革に挑むNPOには優れた経営者と志ある資金が必要である
2004年度 NPO・社会起業研究会(委員長: 大橋 洋治)
知的感性時代の人材マネジメント
- BQ(ビジネス感度)と革新型リーダー -
2004年度 人事制度改革委員会(委員長: 林野 宏)
起業による新事業創造の促進にむけて
2004年度 新事業創造委員会(委員長: 斎藤 博明)
わが国「二院制」の改革
- 憲法改正による立法府の構造改革を -
2004年度 政治の将来ビジョンを考える委員会(委員長: 池田 守男)
開かれた公務員制度の構築を
2004年度 公務員制度改革委員会(委員長: 丹羽 宇一郎)
企業イノベーション - 企業価値向上のための成長戦略 -
2004年度 企業経営委員会(委員長: 有富 慶二)