ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ

トップページ >  政策提言活動  >  提言・意見書・報告書  >  提言・意見書・報告書2005(2005/4/26~2006/4/25)

提言・意見書・報告書2005(2005/4/26~2006/4/25)

2006年04月25日: 経済・財政・金融

基礎自治体強化による地域の自立
- 一律的・画一的から多様化・個性化推奨の地域行政へ -

地方行財政改革委員会(委員長: 池田 弘一)

2006年04月18日: 政治・行政・国際

中央政府・政党の機能再構築
-マネジメント導入による国政執行機能の強化-

政治委員会(委員長: 林野 宏)

2006年04月12日: 企業経営

企業価値向上の実現に向けて
-経営者の果たすべき役割と責務-

企業価値向上委員会(委員長: 藤木 保彦)

2006年04月11日: 経済・財政・金融

金融商品取引法に関する意見書
金融・資本市場委員会(委員長: 氏家 純一)

2006年04月10日: 企業経営

CEO交代プロセスのイノベーション
-「企業イノベーション」の継続的な遂行を目指して-

経営改革委員会(委員長: 有富 慶二)

2006年04月04日: 教育・環境・社会全般

今こそ「日本ブランド」の構築を
Yokoso! to Branding Japan 研究会(座長: アンドレアス・ダンネンバーグ)

2006年03月31日: 政治・行政・国際

総理のリーダーシップに基づく行政改革の一層の本格化を望む
行政改革委員会(委員長: 丹羽 宇一郎)

2006年03月29日: 政治・行政・国際

東アジア共同体実現に向けての提言
-東アジア諸国との信頼醸成をめざして-

アジア委員会(委員長: 槍田 松瑩)

2006年03月23日: 政治・行政・国際

バランスシート改革のための6つの緊急提言
-「小さくて効率的な政府」を実現するために-

政府部門B/S改革プロジェクト・チーム(座長: 渡辺 正太郎)

2006年03月07日: 企業経営

企業の社会的責任(CSR)に関する経営者意識調査
社会的責任経営推進委員会(委員長: 原 良也)

2006年02月21日: 教育・環境・社会全般

2030年に向けたわが国のエネルギー戦略
- 核燃料サイクルを含む原子力発電の着実な推進と
東アジアにおける環境・エネルギー連携の強化 -

地球環境・エネルギー委員会(委員長: 佐々木 元)

2006年02月07日: 政治・行政・国際

今後の日本の国際協力について
- 日本型モデルの提示を -

日本の対外援助委員会(委員長: 萩原 敏孝)

2006年01月11日: 教育・環境・社会全般

環境配慮型の税体系を考える
- 地球環境を保持する国民的ビジョンの構築に向けて -

環境税を考えるプロジェクト・チーム(委員長: 柿本 寿明)

2005年11月25日: 政治・行政・国際

日本とASEANは、海外直接投資の新たな波動に向けた決意を宣言
第31回日本・ASEAN経営者会議

2005年11月24日: 経済・財政・金融

株式公開買付制度に関する意見書
金融・資本市場委員会(委員長: 氏家 純一)

2005年11月21日: 経済・財政・金融

量的緩和政策からの転換に向けて
経済政策委員会(委員長: 高橋 温)

2005年11月21日: 経済・財政・金融

特別会計ならびに特定財源の抜本改革に向けて
財政・税制改革委員会(委員長: 井口 武雄)

2005年11月10日: 経済・財政・金融

医療制度改革について
- 「医療制度構造改革試案」(厚生労働省10月19日)に対する意見 -

社会保障改革委員会(委員長: 桜井 正光)

2005年11月04日: 経済・財政・金融

全国経済同友会地方行財政改革推進会議提言
「新しい地域主権型システム実現に向けた提言」(行政改革部会)
「地方公務員制度改革への10の提言」(地方公務員制度改革部会)

全国経済同友会地方行財政改革推進会議(共同議長: 江口 克彦、北城 恪太郎、本多 修一)

2005年10月25日: 政治・行政・国際

政策金融改革の今後の進め方について
政策金融改革プロジェクト・チーム(委員長: 小島 邦夫)

2005年10月24日: 政治・行政・国際

日ロ・ビジネス関係の促進のために -プーチン大統領訪日を機に-
ロシア・NIS委員会(委員長: 山岡 建夫)

2005年10月19日: 教育・環境・社会全般

教育の「現場力」強化に向けて
- 地域と学校の力を育てる教育改革の推進を -

教育問題委員会(委員長: 浦野 光人)

2005年07月15日: 政治・行政・国際

2005年度(第20回)経済同友会夏季セミナー 軽井沢アピール2005
日本を変えるために、郵政民営化法の成立と改革の加速を

2005年度 軽井沢アピール(代表幹事: 北城 恪太郎)

2005年07月06日: 教育・環境・社会全般

社会変革に挑むNPOには優れた経営者と志ある資金が必要である
2004年度 NPO・社会起業研究会(委員長: 大橋 洋治)

2005年06月23日: 企業経営

知的感性時代の人材マネジメント
- BQ(ビジネス感度)と革新型リーダー -

2004年度 人事制度改革委員会(委員長: 林野 宏)

2005年06月01日: 経済・財政・金融

起業による新事業創造の促進にむけて
2004年度 新事業創造委員会(委員長: 斎藤 博明)

2005年05月20日: 政治・行政・国際

わが国「二院制」の改革
- 憲法改正による立法府の構造改革を -

2004年度 政治の将来ビジョンを考える委員会(委員長: 池田 守男)

2005年05月13日: 政治・行政・国際

開かれた公務員制度の構築を
2004年度 公務員制度改革委員会(委員長: 丹羽 宇一郎)

2005年05月11日: 企業経営

企業イノベーション - 企業価値向上のための成長戦略 -
2004年度 企業経営委員会(委員長: 有富 慶二)

ページトップへ戻る

Copyright (C) KEIZAI DOYUKAI 1996-2013. All rights reserved.