提言・意見書・報告書2004（2004/4/27～2005/4/25）

2005年04月22日： 経済・財政・金融

活力ある経済社会に向けた財政健全化の道筋
- 歳出歳入構造の抜本改革と財政健全化法（仮称）の制定 -
行財政改革委員会（委員長： 井口 武雄）

2005年04月18日： 経済・財政・金融

地方財政改革の提言
−地方交付税削減を改革の第一歩に−
地方行財政改革委員会（委員長： 三村 明夫）

2005年04月13日： 教育・環境・社会全般

「京都議定書目標達成計画（案）」に対する意見
社団法人 経済同友会

2005年04月06日： 経済・財政・金融

本格的な少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度の確立
-半世紀を見通した持続可能な医療制度の抜本改革を中心に-
社会保障改革委員会（委員長： 桜井 正光）

2005年04月04日： 経済・財政・金融

対内直接投資拡大に関するプロジェクト・チーム提言
-国民生活の向上に資する対日直接投資の推進を-
対内直接投資拡大に関するプロジェクト・チーム（委員長：山中 信義）

2005年04月01日： 経済・財政・金融

今後10年間の日本経済のシミュレーション
-長期金利上昇のリスクと経済政策-
経済政策委員会（委員長：氏家 純一）

2005年03月28日： 政治・行政・国際

政府・自民党間の郵政民営化協議に対する意見
代表幹事 北城 恪太郎
郵政公社民営化委員会（委員長： 岩沙 弘道）

2005年03月23日： 経済・財政・金融

個人投資家から真に信頼される資本市場の構築
金融・資本市場委員会（委員長： 三國 陽夫）

2005年03月10日： 経済・財政・金融

個人の生活視点から少子化問題を考える
-世代別価値観を踏まえた少子化対策提言-
人口減少社会を考える委員会（委員長：河野栄子）

2005年03月08日： 経済・財政・金融

ベンチャー企業による新事業創造を促進するための大企業経営者への提言
-大企業は門戸を開放せよ-
新事業創造委員会
（委員長： 斎藤 博明）
（副委員長・大企業の行動部会部会長： 髙橋 秀明）

2005年03月04日： 教育・環境・社会全般

魅力ある日本の再生を促すTPLS組織
魅力ある日本の再生と総合戦略を考える委員会（委員長： 加賀見 俊夫）

2005年02月15日： 政治・行政・国際

道路関係四公団の民営化会社に関する意見
代表幹事 北城 恪太郎
道路公団改革に関するPT（委員長： 小島 邦夫）

2005年02月08日： 政治・行政・国際

日本の「ソフトパワー」で「共進化（相互進化）」の実現を
-東アジア連携から、世界の繁栄に向けて-
世界における日本の使命を考える委員会（委員長： 下村 満子）

2005年01月06日： 政治・行政・国際

基本方針に沿った郵政民営化の実現を
代表幹事 北城 恪太郎
郵政公社民営化委員会（委員長： 岩沙 弘道）

2004年12月22日： 教育・環境・社会全般

農業経営体への直接支払制度の活用
-産業としての経営力強化を目指して-
農業改革推進委員会（委員長： 福川 伸次）

2004年12月20日： 教育・環境・社会全般

地球温暖化問題の克服に向けての8つの提言
地球環境・エネルギー委員会（委員長： 佐々木 元）

2004年12月07日： 政治・行政・国際

例外なく、すべての民間提案をモデル事業に
-実効ある『市場化テスト』の実施を求める-
新事業創造委員会（委員長： 斎藤 博明）

2004年12月07日： 経済・財政・金融

今次介護保険制度改革に関する共同意見（経済4団体共同意見）
経済同友会（北城 恪太郎）
経団連（奥田 碩）
日商（山口 信夫）
関経連（秋山 喜久）

2004年11月24日： 政治・行政・国際

戦闘終了後の新たな安全確保・人道復興支援体制の構築に向けて
- 恒久法の制定と「日本型CIMIC」の創設 -
イラク問題研究会（座長： 髙坂 節三）

2004年11月18日： 経済・財政・金融

介護保険制度の抜本改革を
-少子高齢化社会にふさわしい真に持続可能な社会保障制度を目指して-
社会保障改革委員会（委員長： 桜井 正光）

2004年10月29日： 政治・行政・国際

「東アジア経済共同体の設立を
2004年11月開催予定のASEANプラス3首脳会議に向けた共同声明」
（第30回日本・ASEAN経営者会議）

2004年10月28日： 経済・財政・金融

総理の決断で、三位一体改革の着実な実行を求める
全国経済同友会 地方行財政改革推進会議

2004年09月07日： 政治・行政・国際

第2次小泉改造内閣に望む
政治の将来ビジョンを考える委員会（委員長： 池田 守男）

2004年09月02日： 政治・行政・国際

郵政民営化基本方針への意見
郵政公社民営化委員会（委員長： 岩沙 弘道）

2004年07月16日： 政治・行政・国際

2004年度（第19回）経済同友会夏季セミナー 軽井沢アピール2004
公的部門の構造改革に政治の決断を求める
2004年度 軽井沢アピール（代表幹事： 北城 恪太郎）

2004年06月24日： 企業経営

「独占禁止法改正案の概要」に対する意見
- 自由で公正な、活力ある経済社会の実現に向けて -
経済法制プロジェクト･チーム（委員長： 木村 剛）

2004年06月23日： 経済・財政・金融

「住宅価値」最大化による内需拡大の実現を
2003年度 経済政策委員会（委員長： 三國 陽夫）

2004年06月17日： 経済・財政・金融

新事業創造立国の実現に向けて
- 個人と企業のイノベーションと我々のアクションプラン -
2003年度 新規事業創生委員会（委員長： 金丸 恭文）

2004年05月28日： 政治・行政・国際

「基本方針2004」に向けての意見
代表幹事 北城 恪太郎

2004年05月28日： 教育・環境・社会全般

法科大学院設置を踏まえた司法試験制度の見直しに関する意見
経済法制プロジェクト･チーム（委員長： 木村 剛）

2004年04月28日： 経済・財政・金融

行財政抜本改革と公平・公正な税制の構築
-小さな政府と民間主体の活力ある経済社会の確立-
2003年度 行財政改革委員会（委員長： 井口 武雄）