提言・意見書・報告書1996（1996/4/24～1997/4/23）

1997年04月23日： 経済・財政・金融

戦後日本システムの総決算
- いまこそ、わが国財政の新たなグランド・デザインを描き上げよ -
財政・税制委員会（委員長： 品川 正治）

1997年04月21日： 政治・行政・国際

安全保障問題に関する意識調査
安全保障問題調査会（委員長： 楠川 徹）

1997年04月08日： 経済・財政・金融

雇用システム改革に向けた企業行動指針
- 市場メカニズムを通じた活性化への途 -
雇用問題委員会（委員長： 早崎 博）

1997年04月04日： 企業経営

「企業行動規範」関連アンケート調査結果について
企業経営委員会（委員長： 香西 昭夫）

1997年03月27日： 政治・行政・国際

こうして日本を変える
-日本経済の仕組みを変える具体策-
経済政策委員会（委員長： 小林 陽太郎）

1997年03月24日： 教育・環境・社会全般

「学働遊合（がくどうゆうごう）」のすすめ
いつでも学び・働き、その楽しさを実感できる社会を目指して、企業は意識を変え、行動する
教育委員会（委員長： 渡辺 滉）

1997年03月07日： 政治・行政・国際

第10回全国経済同友会セミナー 神戸アピール
全国経済同友会

1997年02月28日： 政治・行政・国際

透明で民主的な政策決定システムのあり方
政治・行政委員会（委員長： 堤 清二）

1997年01月22日： 企業経営

グローバル化に対応する企業法制の整備を目指して
- 民間主導の市場経済に向けた法制度と立法・司法の改革 -
企業法制委員会（委員長： 橋本 綱夫）

1997年01月09日： 企業経営

市場主義宣言 - 21世紀へのアクション・プログラム -
諮問委員会（委員長： 水口 弘一）

1996年11月22日： 経済・財政・金融

安心して生活できる社会を求めて
- 社会保障改革の基本的考え方（中間発表） -
年金・福祉問題委員会（委員長： 千速 晃）

1996年11月05日： 政治・行政・国際

アジア太平洋経済協力（APEC）APECマニラ会議に向けた声明
代表幹事 牛尾 治朗

1996年10月17日： 教育・環境・社会全般

中国の環境問題と日本の役割
- 対中国環境協力3つの視点と2002年地球サミットの北京開催 -
環境委員会（委員長： 岡野 満武）

1996年07月23日： 経済・財政・金融

「公的金融・財政投融資」の改革に向けて
公的部門の構造改革を考える委員会（委員長： 轉法輪 奏）

1996年07月04日： 経済・財政・金融

心豊かな情報社会をめざして - 新しい社会の創造を支える情報化 -
情報化社会を考える委員会（委員長： 坂本 春生）

1996年05月21日： 企業経営

第12回企業白書主文（要旨）日本企業の経営構造改革
-コーポレート・ガバナンスの観点を踏まえた取締役会と監査役会のあり方-
企業動向研究会（委員長： 宮内 義彦）

1996年05月14日： 教育・環境・社会全般

安心の回復と安全の確保に向けて
安全・安心と国家の役割を考える委員会（委員長： 荒木 浩）

1996年05月07日： 教育・環境・社会全般

個が活き活きと輝き集う、多縁社会ニッポン
- 21世紀を担う人々へのメッセージ -
21世紀の社会像を考える委員会（委員長： 椎名 武雄）