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多様な人材の柔軟な働き方を実現するための雇用・労働市場改革
―日本経済の持続的な成長と個人の豊かな人生の実現に向けて―

2013年度 雇用・労働市場委員会
委員長 馬田 一
(JFEホールディングス 取締役社長)

2014年05月16日

はじめに

  1. 雇用・労働市場に関する現状認識と改革の方向性
    1.急速な少子高齢化の進展と成熟した人口減少社会の到来
    2.日本型雇用の変化と現行労働法制とのミスマッチ
    3.深刻化する不本意な非正規雇用労働者の増加と固定化の傾向
    4.産業構造、就業構造の変化と、進まない成長期待分野への労働移動
    5.雇用・労働市場改革の方向性
  2. 多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組み・制度の構築
    1.労働時間法制の見直し
     (1)一律の労働時間管理に馴染まない労働者の増加と働き方の多様化
     (2)現行の裁量労働制の問題点
     (3)「労使自治型裁量労働制」の創設
     (4)フレックスタイム制の改革
     (5)長時間労働の抑制
    2.多様な働き方を可能とする「限定正社員」の拡大
    3.労働者派遣制度の見直し
  3. 労働移動を促す環境整備
    1.外部労働市場の活性化とマッチング機能の強化
     (1)職業能力評価制度の見直し~ジョブ・カードによるスキルの可視化~
     (2)民間人材ビジネスの活性化及びハローワークの改革
    2.労働移動を支えるインフラ整備
     (1)労働移動支援助成金の拡充
     (2)公正かつ透明な紛争解決の仕組みづくり
  4. 労働者が安心して働けるセーフティネットの拡充
    1.求職者支援制度の見直し
    2.トライアル雇用奨励金の活用促進
    3.若者の就労促進~現業を有する各府省・地方公共団体による研修機会の提供~

おわりに

<巻末資料> 各社事例

2013年度 雇用・労働市場委員会 委員名簿
2013年度 雇用・労働市場委員会 ワーキンググループ名簿


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