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第185回国会(臨時会)に向けた意見書

2013年10月01日

改革推進プラットフォーム
委員長 長谷川 閑史
委員長代理 小林 喜光
(三菱ケミカルホールディングス 取締役社長)
事務局長 冨山 和彦
(経営共創基盤 代表取締役CEO)

安倍内閣は、今秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付ける。これは、日本再興戦略公表後の実質的に初めての国会である以上の意味を持つ。なぜならば、成長戦略を実行に移す、二つの条件が整った好機が訪れているからである。

一つ目の条件は、先の参院選で政権与党の自公が圧勝したことに伴って衆参の「ねじれ国会」は解消され、安倍内閣は政府提出の法案、各分野の政策などを成立・実行できる政治環境を整えたことである。もはやねじれ国会や野党の抵抗を理由に足踏みすることは許されない。決して自民党内部の抵抗勢力に屈することなく、改革を断行していく姿勢を見せてほしい。仮に改革から逃げる古い自民党が見え隠れすれば、アベノミクスに対する期待は失墜することになるであろう。

二つ目の条件は、アベノミクスに、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定という追い風が加わり、経済政策の効果が表れやすい経済環境が整っていることである。逆に言えば、日本経済再生の最後のビッグチャンスであるといっても過言ではない。このような状況下において異次元のスピードによる政策実行を達成しなければならない。

臨時国会の会期は短い。先の通常国会のよう期限切れで重要法案が廃案となるといった事態にならないよう、以下に掲げる施策を最優先で取り組むべきである。

  1. 成長戦略の実現に向けて
    1 岩盤規制の突破
    2 財政出動を伴わない/景気対策に即効性のある施策の早期実施
    3 日本再興戦略の着実な実行
    4 更に取り組むべき課題とより一層の成長戦略の検討
  2. 財政・税制・社会保障改革
    1 税制改革
    2 財政健全化
    3 持続可能な社会保障制度への改革
  3. 改革推進体制の強化
    1 国家公務員制度改革の着実な実施
    2 担当大臣の一元化による改革断行体制の確立
    3 成長戦略実行プロセスのモニタリング

以上


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