独立行政法人の徹底した見直しを
～『整理合理化計画の具体的な策定方針』の決定に向けて～
2007年07月13日
社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光
1．全独立行政法人共通の見直し方針
（1）官が政策的に行う必要性をゼロベースで再検討
（2）官における実施体制の再構築
（3）民営化・廃止の決定基準
2．業務類型に応じた見直し方針の策定
（1）金融（融資・共済等）業務
（2）振興助成業務
（3）施設設置・運営管理業務
（4）公共インフラ業務
（5）教育・指導・訓練業務
（6）研究開発業務
- 代表幹事の発言
- 提言・意見書・報告書
- 企業経営
- 経済・財政・金融
- 政治・行政・国際
- 教育・環境・社会全般
- 提言・意見書・報告書2013
- 提言・意見書・報告書2012
- 提言・意見書・報告書2011
- 提言・意見書・報告書2010
- 提言・意見書・報告書2009
- 提言・意見書・報告書2008
- 提言・意見書・報告書2007
- 提言・意見書・報告書2006
- 提言・意見書・報告書2005
- 提言・意見書・報告書2004
- 提言・意見書・報告書2003
- 提言・意見書・報告書2002
- 提言・意見書・報告書2001
- 提言・意見書・報告書2000
- 提言・意見書・報告書1999
- 提言・意見書・報告書1998
- 提言・意見書・報告書1997
- 提言・意見書・報告書1996
- 提言・意見書・報告書1995
- 景気定点観測アンケート
- 企業白書
