 |
[プリントする] 上の項目をクリックして ブラウザのプリント機能を お使い下さい |
|
|
――「踏み出そう、少子化対策の第一歩」―― 1998年5月29日 |
|
(1) 家庭における独立･巣立ちの教育の不足
@雇用システムの弾力化を進める
@画一的な現行保育システムと改善の方向性
@｢男女が共に生きる｣ことの尊重
はじめに：少子化に対する問題意識 近年、わが国においても、少子化と高齢化が同時に、かつ急速に進行しつつある。｢出生率の低下｣と｢平均寿命の伸長｣が原因となり、｢高齢者比率の上昇｣が加速するなかで、遠からず｢人口の減少｣という事態に確実に直面する。少子･高齢化は、先進諸国でも軒並み進展しているが、日本ではその進展スピードが際立っている(資料編参考図表１〜２、以下同じ)。急速な人口減少や高齢化は、社会全体に大きな影響を与えることから、極端な出生率の低下に歯止めをかけ、将来予想される急激な変化を和らげるための方策が必要となる。 子を産み･育てるという本来、人間にとって自然な営みにこれほど軋みが生じている背景には、大きな社会的要因がある。即ち、戦後、日本は勤勉な国民の努力によりめざましい成長と発展を遂げたが、経済成長を最優先にした画一的な社会システム･規範のなかで、人々の意識やライフスタイルに大きな変化が生じてきたことが、近年の少子化に拍車をかけている。 こうした極端な少子化傾向を現在の社会システムへの警鐘として受け止め、少子化問題解決の糸口を探るなかで、社会改革の必要性をあらためて確認するとともに、改革実現の方向性を見出したい。
本来、少子化と高齢化は密接な関係にあり切り離せない。いずれの問題も、現在の社会システムが時代の変化･構造変化にうまく適応しないことに起因するとともに、根本的な個人の生き方や家族のあり方を問うている。 こうした認識に立脚しながらも、複雑かつ深層にある問題を浮き彫りにして、取るべき施策を明確化するために、本提言では特に少子化固有の問題を中心に取り上げ、子供を産みやすい、育てやすい社会を作るための方策を提言する。最終提言では、高齢化と家族の問題を中心に、男女が共に生きていく社会･さまざまなライフスタイル･価値観を受け入れられる包容力ある社会について、ビジョンを描きたい。
結婚や出産は個人の問題であるため、まず個人が各々の生き方を見つめ直し、家族のあり方を再考することを呼びかけたい。その上で、個人が希望する生き方をもっと実現しやすくするために、社会システムを構築･維持していくべき国と、経済主体である企業とが、それぞれ今、何をなすべきかを提言する。特に、企業経営者が自らイニシアティブを発揮し実施していくべきことを第一に考える。 こうした視点から提言を行い、21世紀を迎えるにあたり次代を担う者へのメッセージともしたい。 出生率･出生数の低下により、日本の人口総数及び構成が大きく変わりつつある。合計特殊出生率(女性1人が一生の間に産む平均子供数、以下「出生率」)は、戦後、急速に低下した後、1970年代前半までは2.0前後で安定していたが、その後、再び低下を始め、96年の1.43まで落ち込むに至った(図表３)。 戦後の急速な出生率低下は、結婚した女性の産む子供数が減少したことが主因であり、一家の子供数が平均４〜５人から２〜３人に減少した(図表４)。これに加えて、近年は20歳代後半〜30歳代における未婚率が上昇し、この晩婚化の進展が少子化を更に進めている(図表５)。今後、晩婚化が非婚化に繋がったり、結婚年齢の上昇により結婚した後に産む子供の数が減る可能性もある。
国民の生活水準の向上に伴い、人々の意識やライフスタイルが大きく変わり、結婚･出産の目的や必然性が変化してきた。経済的には女性の自立が進み、必ずしも結婚を人生の目標とは考えない若者が増えるとともに、個々の価値観に基づいて生きていこうとする人々が少なくない。こうした傾向を反映して、独身でいることに対する社会的なプレッシャーが低下し、結婚しないことが周囲にも受け入れられやすくなった。その一方で、社会の実情とマッチしなくなった現在のシステムの下では、結婚や出産に対するコストや負担がこれまで以上に大きく感じられるようになり、これを先延ばしにする人が増えてきている(次頁図参照)。
高度成長期においては、サラリーマン家庭では夫が仕事に集中し、妻は家事に専念するという分業が一般化した。この間、経済成長と年功序列制度の恩恵を受けて家計収入が安定的に増加したため、家族は生活水準の向上という価値観を共有できた。
女性の高学歴化と社会進出の増大により、若い女性を中心に所得水準が上がってきていることから、女性が仕事を辞めることにより失うコスト(機会費用)が増大している(図表６)。
一方、子育て中でも働きたいと考える女性は多いが(図表７)、仕事と子育てを両立させようとしても、保育サービスが不足している現状では負担が大きくなり過ぎる。さらに、現在の雇用環境からすればその何れかを諦めざるを得ないことが多い。 核家族化の進展や子育ての負担感増大により、専業主婦の育児不安･ストレス等の問題が顕在化しつつある。このため、子育てをサポートするシステムの必要性が一層高まっている。
こうした現状を放置した場合、日本の社会が将来どのような姿になるのかを検証し、それを見定めた上で、明確な少子化対策を着実に施すことが極めて重要である。
出生率･出生数の低下を受け、2000年初頭以降、人口が減少に転じることはほぼ確実であり、避けることはできない。特に問題となるのは人口減少のスピードであるが、最も楽観的な見通しである高位推計(出生率が2030年にかけて1.85まで回復する前提)においても、現在の1億2,600万人から2100年には9千万人まで減少する(注)。さらに、死亡率と出生率が95年から変化しないと仮定した場合、人口は2100年に約4,700万人まで急減する｡いずれにしても、出生率が人口置換水準である2.1程度まで回復しない限り、人口は減り続ける(図表８)｡
注：人口見通しは国立社会保障･人口問題研究所｢日本の将来推計人口(平成9年1月推計)｣による。
人口が減少すると同時に高齢化する結果、基本的な就業構造(失業率や労働力率)が変わらなければ、労働力の減少を通じて経済成長率が低下する懸念がある。2000年から2025年にかけて、労働投入量は年率約0.5％で減少していくとみられ(注)、経済成長の制約要因となる。 注：人口中位推計をもとに、失業率3.5％、年齢別労働力率は96年の数字、労働時間は95年の数字でそれぞれ固定して計算(図表11)。
現行の社会保障制度は世代間扶養の仕組みであるため、高齢者比率の上昇により、現役世代の社会保障負担が増大する(図表12、厚生省見通し参照)。
家族形態･役割が変化し、子育てや介護機能が低下する。また、兄弟や近隣の子供が減り、社会性を培う機会が減少する可能性もある。
極端な少子化傾向が続いた結果、社会･経済の活力が落ちて、将来に対する明るい展望を持てないような魅力のない国となれば、有能な人材が海外へ流出してしまう恐れもある。 社会の優先目標を、これまでの経済規模の拡大一辺倒から、個人が真の豊かさを実感できるようなシステム作りに重点を移すことが大切である。それにより、日本の将来を担うべき子供を産み･育てやすい魅力ある社会を実現することができる。 その際、以下の点が肝要である。
経済が豊かになり個人の選択肢が拡大するにつれて、少子化が進むことは避けられないが、極端な少子化傾向に歯止めをかけることは可能である(注)。 注：例えば、スウェーデンでは児童手当の拡充等により出生率が回復した経験がある。また、女性の労働力率が高い国ほど出生率が高い傾向にあり、仕事と子育ての両立支援策は少子化対策として有効とみられる(図表13)。 一生結婚したくない人や子供を欲しくない人は、それほど多くない。だが、独身の魅力が高まった現在の日本では、特に女性の場合、結婚･出産により失うものが多いため、希望しても諦めざるを得ない面が少なくない。日本の｢極端な少子化｣は、結婚･出産をためらわせている現行の社会システムに対する警鐘でもある。
現状を放置すると、前述のように全般にマイナスの影響が予想され、また先般当委員会で行ったアンケート調査でも、経営者の約75％が｢出生率低下は深刻な問題であり早急な対策が必要｣と回答している。従って、
具体的な少子化対策のメニューとして、以下のものが挙げられる(下表参照)。
社会システムを改革するためには、これらの対策について、費用対効果、重要性や緊急度等を勘案し、優先順位をつけて実行していくことが肝要である。また、国や企業が役割を分担して実行するとともに、社会風土を変えていくことも必要となる。 少子化の要因として、仕事と子育ての両立が難しいことを挙げる女性が多いが(アンケート調査参照)、こうした状況を改善するために企業の果たすべき役割は大きい。働く男女が、仕事と子育ての両立を図るためには、以下のような施策や工夫、及び意識や企業風土の改革が必要である。 @ 雇用システムの弾力化を進める
育児休業については、すでに制度化されているものの、それが実態として定着し、企業風土が変わるまでには相応の時間がかかる。従って、何よりもまず、意識改革により｢男性も子育ての時間を持てる｣という風土を醸成することが重要であり(注)、そのためには次の2点がポイントとなる。
なお、女性活用や子育て支援を進めるにあたっては、先行している企業の例が参考になる(資料:先行企業ヒアリング参照)。 C 国が企業に支援すべきこと 子育て支援のための雇用環境の整備を企業の負担のみに頼るのではなく、国としても法制の整備や各種支援策の充実等により、特に中小企業に対してバックアップしていくべきである(注)。 注：例えば、育児休業期間中の事業主の社会保険料の免除等。 少子化対策を考える際に、児童手当拡充等の経済的支援策の効果も大きいが、単なる給付の拡大よりも、トータルな子育て支援システムの整備が急がれる。その際、現在一部の共働き家庭だけを対象にしている保育制度を発展させ、専業主婦家庭も含めた全ての子育て家庭が、それぞれのニーズに応じて容易に利用できることを指向すべきである。これにより、充実した子育てをしながら豊かな個人生活を実現することが可能になれば、子供を育てることの負担感が軽減される。 @ 画一的な現行保育システムと改善の方向性 現行の保育制度では、運営主体の効率化･創意工夫のインセンティブに欠けるため、コストが高くサービスが画一的等の問題がある(注)。また、乳児保育･延長保育･一時保育等を中心に保育サービスの供給が不足し、地域的にも需給のミスマッチが存在する(図表17)。 注：児童福祉法改正により、98年4月から制度が一部変わる。ポイントは、@保育所と保護者の直接契約に変わり、保護者が保育所を選べるようになる、A保育料は保護者の年収に応じて10段階から7段階へ、将来的には均一料金になる。 子育て支援サービスの対象を全ての子育て家庭に拡大しようとすれば、量と質の拡充が必要である。ニーズに適合した多くのメニューを用意し、それを効率的に運営する視点からは、市場原理の導入が不可欠であり、積極的に民活を推進すべきである(注)。それによって利用者がサービスの価格と内容を勘案しながら自由に選べるようになれば、サービスの効率化や質の向上が一層期待できる。 注:子育て支援サービスへの民活導入により、民需拡大･雇用創出にも大きな効果が見込める。 A 子育て支援システムを拡充するための国の役割
トータルな子育て支援サービスを整備するためには、更に様々な工夫が必要である。
（３）家族観再考とネットワークの活用 少子化対策として環境整備を進めることも有効であるが、それに先立ち根本的な家族のあり方をもう一度考え直すことは意義深い。結婚や子育ての負担ばかりに目を向けずに、自然な感情として喜びを感じ取れることが何より大切である。
@ ｢男女が共に生きる｣ことの尊重 注：他の先進国においても晩婚化が進展しているが、婚外出生の比率が上昇している(図表14)ことから、同棲等の共同生活をする男女はそれほど減少していないと考えられる。 A 家族と様々なネットワークによる理想的な子育て環境
子育てについては、家族で行うのが基本である。子供には、優しさ(愛情)と厳しさ(しつけ)とが不可欠であり、両親が子育てにおいて積極的に役割を果たして協力し合うことが子供の幸せにも繋がる。また、親はいざという時のための助けとなる存在であると同時に、子供が巣立つ準備をさせることが大きな役割であることを強調したい。
少子化の進展は、大きく変化している個人、特に女性の意識やライフスタイルに、現在の社会規範･システムが追いついていないことに起因している。従って、小手先の対策だけでなく、真の男女共同参画型社会の実現に向けて、社会システム全体を見直すとともに、根本的な個人の意識や生き方、男女の連携、家族のあり方を問い直すことが必要である。
以 上 |
本提言の位置づけ
|
|