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日 時：2000年2月29日（火）13：30〜 場 所：経団連会館 ９階 ９０６号室 出席者：小林陽太郎代表幹事 水口弘一副代表幹事・専務理事・広報委員長 茂木友三郎副代表幹事・政治委員長 |
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冒頭、小林代表幹事から2000年度の副代表幹事人事について、ならびに水口副代表幹事・専務理事からＥ-エコノミー委員会の発足について報告の後、記者からの質問に答える形で、@副代表幹事人事関連、Aアラビア石油採掘権失効、BＮＴＴアクセスチャージ問題、CＥ-エコノミー委員会等について出席者から発言があった。 【報 告】 [2000年度副代表幹事人事について]
小林：昨日午後、役員選考委員会を開催し、2000年度の新任副代表幹事候補者として、生田正治商船三井社長、北城恪太郎日本アイ・ビー・エム会長、河野栄子リクルート社長の３名を推薦、了承され、理事会でも了承を得た。今後は幹事会に報告、４月26日の総会で決定することになる。新任副代表幹事の人選は、前代表幹事や水口副代表幹事・専務理事とも相談しながら決めたことであるが、その際のキーワードは、国際性、情報通信、女性、年齢であった。理事会をこれに沿った方向に持っていくという意味で、新任の3副代表幹事を迎えられたことは非常に喜ばしい。 [Ｅ-エコノミー委員会の発足について]
水口：情報化の問題は、数年前に「情報化社会を考える委員会（坂本春生委員長）」で検討したことはあるが、当時は総論段階にとどまっていた。しかしながら、情報化は今まさにビジネスそのものになってきている。国際会議にしても、昨年、ジュネーブで行なったテレコム99、あるいは今年、ダボスで行なったワールド・エコノミック・フォーラムでもこの問題に議論が集中したこともあり、Ｅ−エコノミー委員会で、ネット時代のビジネスモデルなど国内外の企業の先進的事例研究を行なうとともに、情報化時代における経済社会の変貌を展望し、必要な対策を考えることとした。したがって、一般の委員会のように政策提言が目的というよりは、まず、現実がどうなっているかを見て、必要があればそれから考えることとしたい。 Ｑ．新体制のもとで新しい経済同友会が何を目指すのか、敷衍していただきたい。
小林：一つは、新しい世紀が始まる前に、新しい経済同友会をイメージしながら、企業・企業人のあり方や、きちんと市場経済を生かすということを前提に、どういう点に視野を広げていくべきかということを考えるために、「経済社会思想を考える委員会（南直哉委員長）」を立ち上げ、将来の本会のレゾンデートルを確認することとした。その結果は、夏季セミナーでの議論を経て年内に発表したい。また、これとも関連するが、21世紀早々には新しいミッション・ステートメントをきちんと発表したいと思う。 Ｑ．香西昭夫副代表幹事が退任されるとのことだが、具体的にはどのようなやり取りがあったのか？ 小林：ご本人から申し出があり、今年度限りで退きたいとのことだった。いろいろ報道されていることも理由としてあるのだろう。 水口：コーポレート・ガバナンス問題についてのレポート発表や、アジア委員会での活動など精力的に務めてこられたが、社業のこともあるとのことで、退任のご意向を受け入れた。コーポレート・ガバナンスや市場経済の分野では、はっきりとしたお考えをお持ちであり、新天地でのご活躍を期待している。 Ｑ．アラビア石油問題に関連して、自主開発原油の問題などわが国のエネルギー政策について如何に判断し、また、今後どのようにすべきだと考えるか？
小林：わが国が原油を非常に大きなウェイトで海外、それも中東に依存している観点に立てば、原油についての戦略性が、かつてほどではないにしても、長い目で見て必要だと個人的には思う。自主開発のソースを今後、どうしていくかということについて、あきらめずに考えていくべきではないか。 水口：オイル・ショック時とは異なり、石油は市況商品になっている。いま重要なのは、市況商品化、コモディティー化と安定性のバランスをどうするかということである。自主開発も含め、供給元を広く確保すること、あるいは備蓄をどうするか、といった問題を総合的に考える必要がある。前向きかつ全体的に、原子力の問題も含めた総合エネルギー対策を検討すべきである。 茂木：海外との交渉は非常に厳しいものだと思う。かなり前から交渉していたようだが、先方の考えは硬いうえ、日本のように最後は妥協ということがなく、厳しいものだと感じた。 Ｑ．ＮＴＴの接続料の引き下げ問題について、どのように考えているか？
小林：根本には、日本のＩＴ産業が、健全な形で、かつ海外での急激な発展の邪魔にならず、できればその先に進むことを考えた場合にどうあるべきか、という問題がある。接続料というのは、単純に言えば業者のコストの問題である。接続料についてはＮＴＴが他の業者の"喉元を押さえている"ことから、いくら末端市場のコストを安くしようとしても、その分が邪魔になり競争を阻害しているというのが、国内の業者側の言い分である。 茂木：ＮＴＴの接続料について、先般の日米財界人会議の合同運営委員会で集中的な議論になることはなかった。しかし、記者会見の時に、国際電話の接続料についての指摘がアームストロング氏からあった。おそらく、話が進展しなければ、７月に予定されている全体会議で、何等かの発言が出る可能性がある。 水口：米国は、この問題については執拗で、ダボスでもサマーズ財務長官からそうした指摘があった。96年に経済審議会から六分野の構造改革として、金融、高度情報通信等について提言を発表した。金融については、その後、金融ビッグバンが起こり、通信については、通信ビッグバンということで競争を導入するということであった。接続料の問題は、ＮＴＴが日本のために、国際競争に対してどのような段取りで対応していくかということであり、そのタイミングを誤るとＮＴＴ自身が国際競争から脱落することになりかねない。その判断が、非常に重要な時期になってきている。 Ｑ．Ｅ−エコノミー委員会では、ＮＴＴの接続料金の問題など情報コストについてもテーマとして扱っていくのか？また、提言はいつ頃になるのか？特に税制については、非常にホットなテーマであり、早目に提言していかなければ、いろいろと決まってしまうし、日米財界人会議でも議論されていたのではないか？ 水口：（個々のテーマについては）第1回委員会で議論し、決定していく。現在、提言は予定していないが、国際的なルールや知的所有権の問題、ビジネス・モデル、特許権の問題などについては、提言として纏めることもあり得る。 茂木：（税制については）サンタバーバラで行われた日米財界人会議でも議論された。既にタスク・フォースが組まれており、行政に対しても発言している。日米間では、ルールは民間で決定し、関税は課すべきではないという考え方である。 Ｑ．Ｅ-エコノミー委員会を立ち上げるとのことだが、ＩＴの急速な展開が働く者の職場を奪うといった問題も考えられる。経営者としてはいいツールかもしれないが、社会全体にとっていいツールになり得るのかどうかは、経営者の使い方次第と思われる。この点については、どのように考えられているか？
小林：経営者にとってはいいツールだが従業員にとって果たしてどうかといった問題は、一時的にはあるかもしれないが、長い目で見れば、米国を含めた海外の状況からその効果を推察することはできる。すなわち、ＩＴ化は、経済の新しいレベルの生産性向上に大きく貢献し、クリティカル・マスのレベルを超えるとニュー・エコノミーのレベルに達するということであり、日本でもそのように進展するだろう。確かにそこに達するまでに、日本の場合は、雇用に対するインパクトが他国よりもシャープに出てくることも考えられる。日本は欧米より雇用維持を大切にする傾向があるので、これらのバランスをいかにとっていくかに尽きると思う。 Ｑ．ＮＴＴ接続料金に関連して、離島や山間部へも通信回線を張り巡らせることによる経営コストの問題があるが、インターネットの時代になり、この負担を誰がどう負うべきと考えるか？
小林：企業側からすれば、パフォーマンス、生産性、収益性を徹底しろというプレッシャーがかかれば、パブリック・サービスとは認知していても、ある程度は割り切らなければいけないことが出てくると思う。ＮＴＴの場合は、一般企業のように自由に決定することはできないので、政府の問題、国民の問題として、この点をきちんとしていかなくてはならない。 （文責・事務局） |
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