地球温暖化対策基本法の閣議決定について
2010年03月12日
社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光
- 日本は意味ある目標を掲げ、世界に先駆けた低炭素社会づくりを進めていかなければならない。しかし、その実現のためには、国民、企業の理解と全員参加の取り組みが不可欠であることは、これまでも繰り返し述べてきた。
- 地球温暖化対策基本法は、今後の低炭素社会づくりに向けた基本的な理念、取り組みの骨格を国民に示すものである。その検討にあたっては、国民や企業との開かれた議論、ならびに、目標達成への道筋や経済や国民生活への受益と負担についての説明をお願いしてきた。にもかかわらず、これらが不足のままに閣議決定に至ったことは誠に残念である。
- 政府には、目標達成のための低炭素社会づくりに向けた重要政策や行程表等の検討にあたっては、十分なる国民や企業との対話を改めて求めたい。
以上
