事業計画
1．活動の基本方針
持続的な経済成長の実現こそ、わが国が直面するあらゆる課題の解決につながるとの認識の下、経済同友会は「自ら変革し、行動する政策集団」としての役割を強め、諸改革の加速と活力ある国づくりに向けてイニシアティブを発揮する。
そのために、2012年度においては、下記の3つの基本方針に基づき、活動を展開する。
【基本方針1】成長へのコミットメント
経済成長の実現に向け、その牽引役となる企業として、厳しさを増すグローバル競争を勝ち抜く企業への進化を遂げる。また、わが国のあらゆる主体が連携し、イノベーションを促進させ、成長のフロンティアを開拓していくための具体案を提示し、その実現をめざす。
【基本方針2】グローバルな視点に立った国家基盤の再構築
グローバルな視点に立ち、わが国をいかに魅力的な国にしていくかという観点から諸改革の断行・加速を追求する。そのために、国家、地域、産業、企業、人材の国際競争力と成長基盤の強化に向けた具体案を提示し、その意義を国民各層に働きかける。
【基本方針3】世界への発信、次世代との対話
政治・経済の混迷が続き、わが国に対する信頼感が低下する中で、経済活動を担うリーダーとしての意見を、国内外に積極的に発信する。また、将来を担う若い世代の声に耳を傾け、彼らとの対話を通じて新しい国づくりの方向性を示す。
2．委員会活動の枠組みと運営
枠組み
2012年度の政策委員会は、上記の基本方針を踏まえ、下記の3領域で展開する。
各政策委員会に加え、委員会横断的なテーマの検討やタイムリーな意見発信を行うため、正副代表幹事会の下に、諮問委員会、PT、研究会等を機動的に設置する。
運営
（1）課題解決をめざす具体性に富む提言の検討・実現
- 各委員会（以下、PT、研究会等を含む）では、委員間の活発な議論に基づき、課題解決を阻害する要因をどのように排除していくのかなど、より具体的に踏み込んだ検討を行う。その結果、新規性に富む具体的提案がまとまった場合には、社会に発信し、その実現をめざす。
- 提言の実現に向け、会員一人ひとりが責任を負うとの意識を持ち、実現に向けた具体的行動を起こす。具体的には、政府や主要政党との意見交換、政策形成への参画、労働団体や他の経済団体などの社会諸集団との意見交換及び連携、国民各層への説明・働きかけなどの具体的行動に参画する。
（2）計画的かつタイムリーな意見発信・行動の徹底
- 各委員会は、年間計画の策定時に、担当分野において想定される国内外の動きを予め把握し、提言や行動を行う適切な時期を目標に定め、それに向けて計画的に運営する。
- 同時に、政策形成過程や社会の動きに応じて緊急の対応が必要となった際には、機敏かつ柔軟な運営によって、タイムリーな意見発信に取り組む。
（3）委員会連携の強化
- 関連する委員会間の検討課題の調整や問題意識の共有、整合性あるメッセージの発信を図るため、正副代表幹事のリーダーシップの下、課題別の委員長会議（もしくは正副委員長会議）を随時開催する。
- スタートアップ・ミーティング、夏季セミナーなど、正副代表幹事や各委員会委員長が集まる機会を活用し、会全体としての問題意識の共有や委員会連携の具体策の検討を行う。
3．懇談会等の運営
会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。
懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。
4．対外的連携・発信
経済成長の実現を念頭に置いた諸提言の実現に向けて、対外的なネットワークの構築や発信力の強化に取り組む。
全国各地経済同友会との連携強化
- 全国44の経済同友会の連携を深め、相互の情報・意見交換を行うとともに、「全国経済同友会セミナー」「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」「IPPO IPPO NIPPONプロジェクト」などの各種共同事業を展開する。
- 各地経済同友会との連携強化、ならびに、会員相互の情報共有と交流を促進するため、「全国経済同友会代表幹事円卓会議」や各地経済同友会との意見交換会（ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会、東西懇談会など）を開催する。
政策当事者との対話・意見発信
- 政党・府省庁などの幹部との意見交換会を開催し、提言・意見書などの政策への反映と実現に向けた政策対話の場を設ける。
- 「同友会政策フォーラム」（政党の政策担当者との公開討論会）、「同友会シンポジウム」（各界の有識者・政策担当者との公開討論会）を開催し、会員、政治家、官僚、NPO/NGO、各地経済同友会、研究者などをはじめとする政策形成に関与する有識者との対話の場を設け、相互理解と意見発信に向けた活動を実施する。
記者会見など
- 代表幹事定例記者会見を開催する。
- 提言発表記者会見を開催する。
情報発信など
- 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
- ホームページの管理・運営を通じて、政策提言、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの国内外への発信を行う。
- ソーシャル・メディア・ポリシーを策定し、適切なルールの下で、会員を含めたソーシャル・メディアの活用を図る。
- 公聴体制を構築し、社会とのコミュニケーションを促進する。
社会の多様な主体との連携・交流
- 政策実現に向けて、NPO/NGOなどをはじめとする社会の多様な主体との連携・交流を深める。
国際提携団体・国際協力団体
- 国際提携団体・国際協力団体との連携を通じて、日本と各国・各地域に共通する政策課題につき議論を深めるとともに、相互理解・相互協力を促進する。
- 世界のオピニオン・リーダーが参加する各種国際会議に参加者を計画的に派遣し、日本の対外発信力・プレゼンス強化に努める。
夏季セミナー
- 「夏季セミナー」（本会幹部を中心とするセミナー）を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。
- 本年度は、震災復興支援の一環として、昨年度の宮城県仙台市開催に引き続き、岩手県盛岡市で開催する。
組織活性化に向けた活動
- 本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、志を共有する会員の入会促進活動を展開する。
- 本会活動の中核を担う幹事と事務局との密接な連絡ツールを確立し、日常的にコミュニケーションをとりながら幹事の積極的な活動参画を促すとともに、会活性化につながる意見聴取を行うため、事務局職員による訪問活動を実施する。
- 委員会運営の改善に向けた委員長や事務局の気づきのツールとするため、政策委員会を中心に、参加委員による評価を年度末に実施する。
