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公益社団法人経済同友会は、会員による総会を意思決定の最高機関としており、通常総会は毎年4月下旬に開催されます。通常総会では、その年度の理事、監査役、幹事、会計監査人等の選任、事業報告・決算などの議案が決議されます。
理事をもって構成される理事会は、会員総会に次ぐ本会の業務執行に関する意思決定機関であり、原則年4回開催されます。理事会では、総会で決議された理事の中から選任する代表理事(代表幹事、専務理事)および業務執行理事(副代表幹事、常務理事)、事業計画・収支予算等の議案が決議されます。また、毎事業年度2回以上、理事の職務の執行状況の報告が行われます。
監査役は、本会の会計、財産、理事(代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事)の職務執行状況を監査する重要な責務を負う法定上の監事です。監査役は、毎事業年度、本会の業務及び財産の状況を調査し、計算書類及び事業報告等の監査を行います。
会計監査人は、独立した第三者機関である監査法人が本会の計算書類等について法令の定めによって会計監査を行い、会計監査報告書を作成します。
代表幹事、副代表幹事、幹事、専務理事、常務理事で構成される幹事会は、原則、毎月1回開催されます。幹事会は、委員会で取りまとめた提言、意見書、報告書や入退会などの日常会務、理事会ならびに総会で決議する議案について事前に審議を行います。
代表幹事、副代表幹事、専務理事、常務理事で構成される正副代表幹事会は、会務の運営に関する基本的事項や幹事会で審議する議案について事前に協議を行います。またその下部機構として、代表幹事からの諮問により重要政策課題を検討する諮問委員会、機動的な調査・検討を行い、タイムリーかつ明確な発信と提言の実現をめざす各種プロジェクト・チーム、経済研究所が置かれています。
【委員会・懇談会の紹介】 正副代表幹事会委員会【公益目的事業】
わが国の経済社会や企業経営を取り巻くさまざまな問題について政策委員会を設けています。各委員会では、課題・テーマを設定し、調査、研究活動を進め、その結果を提言や報告書として取りまとめ、適宜、幹事会での審議を経た上で、本会の見解として公表しています。
【委員会・懇談会の紹介】 「1.政策委員会【公益目的事業】」
会員の意見交換、情報収集、相互交流の場として、会員懇談会、会員セミナー、産業懇談会、経済懇談会、創発の会などが設けられています。
より広い情報発信と政策への反映をめざし、広く活動の根をのばすため、広報・政策広報では、代表幹事定例記者会見の開催、広報誌「経済同友」の発行、シンポジウムの開催などを行っています。
【委員会・懇談会の紹介】 「3.広報および政策広報【公益目的事業】」
公益社団法人経済同友会の組織を整備し、運営基盤を強化するために、財務委員会(財政基盤の維持・拡充、各事業年度の予算案・決算案の作成・審議)や会員委員会(会員拡充による組織基盤の維持・強化)、役員等候補選考委員会(総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考)などを設置しています。