委員会・懇談会の紹介

• グローバル競争を勝ち抜くための経営戦略

• 経済成長や企業活動の阻害要因（いわゆる“六重苦”）の解消策

• 「新成長戦略」（2010年度6月閣議決定）と「日本再生戦略」（2012年央とりまとめ予定）の進捗のフォローアップ

• 民間主導による課題解決型イノベーションの推進策
• 基礎研究や産学連携の成果を事業化に繋げるための政策のあり方

• 経済連携推進に向けたボトルネックの検討と推進戦略

• TPP、日中韓FTA、日EU EIA、WTO、二国間EPA/FTA交渉加速に向けた世論啓発、諸団体との連携行動

• 震災後のエネルギー政策（含む原子力、電力システム改革）、地球温暖化対策のあり方

• 農業を成長産業にするための政府と企業の取り組み、農協のあり方

• 競争力あるコメ農業モデルの促進と関連する課題、解決策の提言
• 政・官・財、各種農業団体への具体的な働きかけ

• 90年度の統治機構改革（選挙制度改革、国会改革、行政改革）のレビューおよび21世紀を展望した日本の国家の統治機構のあり方
• 建設的な政治の確立に向けたメディアの役割

• 「一人一票の原則」に関する世論喚起と投票率向上

• 道州制移行に向けた方法論（広域連合のあり方、政令指定都市制度改革、「大阪都構想」の評価）

• 道州制導入に向けた国民運動の展開（諸団体の連携、広域連合の推進など）
• 全国経済同友会地方行財政改革推進会議との連携、協力

• 社会保障・税一体改革後の財政健全化に向けた具体策・ロードマップ
• 中長期的な税体系のあり方

• 政府・与党、野党における財政健全化議論への積極的な参加、世論啓発

• 医療・介護制度のあり方の検討

• 政府・与党、野党における社会保障改革の議論への積極的な参加、世論啓発

• 高等教育の質の向上策の検討（入試改革・カリキュラム改革・卒業の厳格化、大学評価制度の再考、教員評価のあり方など）
• 企業と大学の連携のあり方

• 2011年度提言のフォローアップ（大学ガバナンス改革）

• 「新卒採用問題に対する意見」のフォローアップと実現に向けた働きかけ

• グローバル人財市場への進化と方策
  -人財市場の流動性（行政：雇用法制改革、外国籍人財の税制・
  　許認可改革、企業：国籍・性別にかかわらない最適配置等）
  -高齢者の活躍推進（行政、企業：定年延長と高齢者活用、
  　社会：新たなシニアライフ：企業・NPO・社会起業家など）

• 2011年度提言のフォローアップ（女性活用推進、外国籍人財の獲得・活用、グローバル経営における組織・人財マネジメント）

※2011年度「グローバル時代の人材育成・活用部会」は、2012年4月報告書とりまとめまで活動。

• 学校と経営者の交流活動の推進と積極的な展開

• 東北復興の加速に向けた機動的な意見発信
• 今後の震災を想定した首都機能維持と危機管理のあり方

• 復興庁等に対する具体的改善項目（復興特区、復興交付金、復興庁の体制・役割など）の働きかけ

• 日本とアジア・太平洋地域の平和と発展に資する安全保障政策
• 国際環境の変化に対応した日米同盟の再構築

• 日本の成長戦略と東アジア経済連携促進にかかわる検討
• アジア内での資金還流の推進に向けた日本の役割

• 日本・ASEAN経営者会議（AJBM）の開催

• 日本の成長戦略と日中の安定的経済関係の構築にかかわる検討

• 戦略的互恵関係強化に向けた多面的交流の促進
• 日中国交正常化40周年の諸行事への対応

• 日印関係強化に向けた機動的対応

• 日米関係強化に向けた機動的対応

• 日欧関係強化に向けた機動的対応

• 日露関係強化に向けた機動的対応

• 日本の成長戦略と日アフリカ経済関係の強化にかかわる検討
• TICAD（アフリカ開発会議）に向けた提言

• 日・アフリカ関係強化に向けた機動的対応

• 第26回民間経済団体国際会議（提携団体会議）への参加・協力

• 代表幹事からの諮問による重要政策課題の検討

• 政策委員会の全体調整・集約による実現に向けた具体的行動の実施
• 景気定点観測アンケートの実施

• 30年後にめざすべき日本の経済社会の姿の検討（学生、若手ビジネスパーソン、専門家などの意見もヒアリングしながらとりまとめ）

• 海洋国家としての日本の国家戦略

• グローバル化に対応した契約法の改正
• グローバル競争下における独占禁止法のあり方

• 雇用創出につながる新たなベンチャーの創出・育成

• 成長分野に資金が供給され、活用されるための金融機関のあり方

• 日本再生に向けた民間発のイノベーション・競争力の強化に関する政策大綱の策定

• 国家戦略会議における「日本再生戦略」策定に向けた意見発信

• 名目3％、実質2％程度の成長を2013年度に達成するための短期・具体的戦略
• 消費税引き上げが実体経済に与えるインパクトの推計と、マイナスのインパクトを克服し、成長を中・長期的に達成・維持するための戦略

• 国家戦略会議における「日本再生戦略」策定に向けた意見発信

• 教育改革によるわが国の国際競争力強化に関する具体策

• 雇用問題に関し、問題意識の共有等を図るための意見交換の実施

• サービス産業のグローバル化等の実現への働きかけ
• サービス産業の経営者教育・育成への協働活動

※2011年度の「サービス産業活性化委員会」の活動を引き継ぐ。

• 医療・福祉の質と経営の改善に向けたデータ活用の促進
• 経営力強化のためのインセンティブの実現への働きかけ
• 政府（「医療イノベーション会議」「医療イノベーション推進室」など）への具体的な改革項目についての働きかけ

※2011年度の「医療・福祉ビジネス委員会」の活動を引き継ぐ。

• 「休暇分散化」に政策効果およびメリット・デメリットの検討

• 「休暇分散化」実現に向けた世論喚起や働きかけ

※2011年度の「観光立国委員会」の活動を引き継ぐ。

• 独立行政法人改革、郵政改革、高速道路行政、政策金融改革などの進捗フォローアップと機動的な意見表明

※2011年度の「政府関係法人改革委員会」の活動を引き継ぐ。

• 被災地における、人と地域と社会のための起業家育成と事業支援
• 東北の復興と未来創造に向けてのクロス・セクター（大学、地方自治体、市民団体、企業、経済団体）での連携プラットフォームの構築支援
• クロス・セクターの協働による、先進国課題解決事業モデルの創出支援

※2011年度の「NPO社会起業推進PT」の残余業務を含む。

• シンクタンク創設に向けた検討、準備

• 本会幹部を中心として重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信　（復興支援の一環として、本年度は岩手県で開催）

• 日本全体の競争力強化を図る観点から、被災3県の復興策や風評被害の払拭に向けた政策の検討
• 今後の危機管理のあり方や国土政策（分散化、一極集中の是正）の検討

• 広報戦略の検討

• 経済同友会70年史の編纂に向けた準備
• 外部有識者を含めた執筆内容の検討

• 政党・各府省庁幹部との意見交換
• 政策ネットワークの構築

• 政党の政策担当者との公開討論会

• 各界の有識者や政策担当者との公開討論会

• 代表幹事定例記者会見
• 提言発表記者会見

• 経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OBをはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など

• 当会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行

• 政策提言、意見書、報告書、代表幹事定例記者会見、代表幹事コメントなどの社会への発信
• ソーシャル・メディアの活用

• 全国44の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信

• 内閣総理大臣および閣僚・各界有識者などを招き、全会員を対象とする講演会・懇親会の開催

• 全会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するヒアリング

• 現場の第一線の経営者（副社長・専務・常務クラス）による自主運営で経済・経営課題などについての意見交換の実施

• 新入会員（原則入会後2年以内の会員）の自由参加による懇談会の開催（新入会員に対する政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供）

• 次世代経営者育成のためのプログラム
  （会員所属企業の本会未入会の若手役員を対象）

• 法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）

• 法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、事業報告・決算決議、代表幹事・業務執行理事の選任など）

• 日常会務の審議（委員会提言・意見書、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）

• 幹事・顧問などの交流・情報交換の場

• 幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議

• 正副代表幹事と終身幹事の意見交換の場

• 本会の提言活動などについて顧問より意見を求める場

• 会員総会・理事会に推薦する役員等候補の選考

• 本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み
• 予算案・決算案の作成・審議
• その他、本会財務に関する課題の審議

• 会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に向けた取り組み
• 新入会員オリエンテーションの開催
• 全国経済同友会セミナーの開催

• 各地経済同友会の代表幹事を招き、意見交換を実施

• 各地経済同友会の事務局長による意見交換会

• 価値創造、競争力強化につながるCSRの検討と実践

• 2010年度提言を踏まえた先進事例の調査、啓発運動などの実施

• 産業構造の転換や企業の新陳代謝の促進、ベンチャー支援のあり方など、競争力の強化に向けた産業全般の枠組みの検討

• 2010年度委員会の検討成果を踏まえた製造業の競争力強化に向けた検討と実践

• 新たなクレジット・メカニズムのあり方（制度設計）の検討
• 原子力や再生可能エネルギーの推進に向けた課題と解決策の検討

• 家庭・業務部門の大幅削減に向けた啓発運動の展開

• 経済動向、経済政策、金融政策についての検討

• 景気定点観測アンケートの実施

• 東京市場の活性化に向けたボトルネックの検討と実現に向けた働きかけ
• 国際的な金融規制の動きへの対応

• 地震、津波、原子力災害の連鎖を経験した教訓としての、リスク管理、特にクライシス・マネジメントの再検討