経済同友会とは
社団法人経済同友会は、終戦直後の昭和21年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。以来60年以上にわたり、一貫して、より良い経済社会の実現や国民生活の充実のための諸課題に、率先して取り組んでいます。
企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の主体は経営者であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところが、経済同友会最大の特色です。
本会の各分野にわたる討議・調査・研究などの成果は、企業経営者の確固たる意思と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局や産業界はもちろんのこと、各政党、行政当事者、労働団体などの社会諸集団と意欲的かつ柔軟な対話活動を積極的に展開し、広く社会に対して大きな影響を与えています。また、“世界に貢献する日本”の実現のため、国際社会に対して常に明確な問題意識をもち、世界各地域との交流、相互理解促進のための多角的な事業を展開しています。
経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展をめざして、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。
経済同友会設立趣意書
昭和21年4月30日
日本はいま焦土にひとしい荒廃の中から立ち上ろうとしている。
新しき祖国は人類の厚生と世界文化に寄与するに足る真に民主々義的な平和国家でなければならない。
日本国民は旧き衣を脱ぎ捨て、現在の経済的、道徳的、思想的頽廃、混乱の暴風を乗切って全く新たなる天地を開拓しなければならないのである。これは並々ならぬ独創と理性と意力と愛国の熱情とを要する大事業である。
われわれは経済人として新生日本の構築に全力を捧げたい。而して、日本再建に経済の占める役割は極めて重要である。蓋し経済は日本再建の礎石であるからである。われわれは日本経済の再建を展望しつつ惨たる荒廃の現状を顧みて責務の重大なるを痛感する。
今こそ同志相引いて互に鞭ち脳漿をしぼって我が国経済の再建に総力を傾注すべき秋ではあるまいか。
本会は日本経済の堅実なる再建を標榜する中堅経済人有志の機関であるが、その立場はあくまで経済職能人もしくは経営技術者としての立場を採る。従って政治的立場は無色である。
われわれは何れの政党からも自由であるが、しかし職能人として政策には関与する。而して各政党の経済政策が洵に貧困を極めている現状において、日々の生産に足場を持つ職能人の経験と知識が国の施策に充分生かされなければ日本経済の秩序ある再建は覚束ないと云える。なお、この点については本会は中央経済団体と緊密な連繋を執り充分に協力して行きたい。
本会は他面、会員が相互に啓発し合い切瑳琢磨する教室でもあり、また気楽に親交を温める倶楽部でもある。
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